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仮想通貨の所得にかかる税負担は、住民税を含めると最大55％もの高い税率が適用される可能性があり、重いと言わざるを得ません。大きな利益を出している投資家ほど「なんとか節税したい！」と考えるでしょう。

そんなときに税金対策として取り組んでいただきたいのが「損益圧縮」です。

この記事では、仮想通貨取引で赤字が出た際に知っておきたいポイントや、損益圧縮の仕組みについて解説します。

仮想通貨取引で赤字が出たらどうすればいい？

仮想通貨取引で赤字が出た際、他の所得の状況と合わせて確認しましょう。他の雑所得がある場合は、損失と相殺できる可能性があります。順を追って説明します。

仮想通貨取引だけで損失が出ているなら確定申告は不要

まず、仮想通貨取引だけで損失が出ているようなら、確定申告は確定申告は必要ありません。また、仮想通貨からの所得が少額な場合も、確定申告の対象外となります。

【確定申告が原則不要なケース】

年末時点で仮想通貨取引の損失が出ており、所得がマイナスである
仮想通貨による所得（利益－経費）が20万円以下である

ただし、以下のケースでは、仮想通貨の所得が20万円以下でも確定申告が必要になる可能性があります。

【確定申告が必要になる可能性があるケース】

事業所得や不動産所得など、他の所得がある場合
医療費控除を受ける場合
ふるさと納税で寄付をした場合
年金や副業など他の雑所得がある場合

上記に該当するものがある場合、雑所得の欄に仮想通貨の所得額を記載しておきましょう。なお、仮想通貨によって損失が出ている場合、記載する必要はありません。

他の雑所得がある場合は仮想通貨の損失と相殺できる

仮想通貨で損失が出ているとき、仮想通貨と同じ「総合課税の雑所得」に分類される所得があるなら、相殺することができます。これを「損益通算」といいます。

たとえば、会社員などの給与所得者がアフィリエイトや原稿執筆などで副収入を得ている場合、仮想通貨と同様、雑所得の総合課税に当たるので、副業収入から仮想通貨の損失を差し引くことができます。

また「ビットコインの損失をイーサリアムの利益で差し引く」など、仮想通貨同士の相殺も可能です。

一方、給与所得や事業所得は雑所得ではないため、仮想通貨の損失を相殺することはできません。そして株式投資や投資信託、FXなども「申告分離課税」に当たるので、こちらも相殺できない点にご注意ください。

損失は翌年に繰り越せない

株式投資などでは、確定申告時に損失を計上しておけば、最長3年間の繰り越しが認められています。しかし仮想通貨の場合は、損失を翌年に繰り越せません。雑所得では、損失の繰り越し控除が認められていないからです。

もし、仮想通貨取引にかかる損失を繰り越すような対策が必要であれば、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

赤字が出た時にこそ活用したい「損益圧縮」の仕組み

「損益圧縮」とは、仮想通貨の損失や利益を調整して、最終的に課税される所得を少なくする方法です。赤字の時に活用すれば、翌年以降の税負担を軽減でき、強力な節税対策になります。

翌年以降の税負担を軽減できる

全体の実現損益が赤字のとき、含み益のある仮想通貨を売却して利益を確定させると、その年の損失と相殺されるため、結果としてその年に課税されることはありません。

しかし、含み益を翌年以降に持ち越すと、翌年にその利益が課税対象となります。赤字の年に利益を確定しておけば、翌年以降に利益が出ても課税される額を少なく抑えることができ、将来の税負担を減らすことができます。

高い税率で課税されるリスクを減らせる

雑所得は所得が高くなるほど税率が高くなる「累進課税」を採用しているため、なるべく所得が集中するのを避けるのが大事です。

赤字が出ている年に損益圧縮を行っておくと、翌年に大きな所得額を計上しても高い税率で課税されるリスクを低減できます。もちろん損失がある年には税金がかかりません。そして翌年以降も過度に税率が高くなることを防ぎ、税負担を軽くできる可能性が高まります。

損益圧縮の流れ

年末が近づいてきたら、次のような流れで損益圧縮を行うとよいでしょう。

1. 現在の利益・損失状況を確認する
2. 含み損や含み益を見極める
3. 利益が出ている場合は、損失を確定させて圧縮する
4. 赤字が出ている場合は、利益を確定させて相殺する
5. 全体の損益を見直し、確定申告時に実現損益として申告する

1．現在の利益・損失状況を確認する

まず、仮想通貨の取引全体で現在どのくらいの利益や損失が出ているのかを確認しましょう。なお損益には次の2種類があります。

実現損益 … 確定した仮想通貨の利益や損失
含み損益 … まだ売却していない仮想通貨の、今の市場価格と購入価格の差

実現損益はすでに確定していますが、含み損益は未確定のため、当年に相殺するか翌年に持ち越すかを検討できます。

2．含み損や含み益を見極める

次に、含み損や含み益の金額や現時点での価格などを確認しましょう。

含み損 … 価値が下がっているが、まだ売却していない通貨
含み益 … 価値が上がっているが、まだ売却していない通貨

複数の仮想通貨を持っている場合や、同じ仮想通貨を複数の取引所で保有している場合などは、それぞれの損益を損益計算ツールなどに書き出しておくと、損益圧縮を検討しやすくなります。

3．利益が出ている場合は、損失を確定させて圧縮する

全体の実現損益がプラス、つまり利益が出ている場合は、含み損のある仮想通貨を売却して損失を確定させます。

これにより利益が減り、最終的に課税対象となる所得が少なくなって、支払う税額も軽減されるのです。

【例】

全体で500万円の利益がある状態で、含み損のある仮想通貨Aを売却（1通貨あたり100万円で購入したものを現在価格40万円で売却）

300万円の損失が確定

全体の利益が500万円から200万円へ圧縮

4．赤字が出ている場合は、利益を確定させて相殺する

反対に、全体の実現損益がマイナス（赤字）である場合、含み益がある仮想通貨を売却して利益を確定させます。損失と利益が相殺され、赤字の年に確定した利益分には税金がかからなくなります。

そして翌年以降に利益が出た場合も、高い税率で課税されるリスクを軽減できます。

【例】

全体で100万円の損失がある状態で、含み益のある仮想通貨Bを売却（1通貨あたり20万円で購入したものを現在価格50万円で売却）

150万円の利益が確定

全体の損失100万円と、150万円の利益が相殺

100万円の赤字から50万円の黒字に転換

5．全体の損益を見直し、確定申告時に実現損益として申告する

損益圧縮によって全体でどのくらい利益が減ったのか、あるいは損失と利益がどのように相殺されたかを確認し、税額の見込みを立てましょう。最後にその年の損益をまとめ、確定申告時に実現損益を申告し、必要額を納税します。

含み損や含み益をうまく売却して利益や損失を調整し、最終的な納税額を減らしましょう。

仮想通貨の損益圧縮による注意点

節税対策になる損益圧縮ですが、以下の点に注意が必要です。

損益計算は「移動平均法」で行うようにする
仮想通貨を売却したらすぐに買い戻す
含み損益と実現損益が同じ方向の場合は損益圧縮できない
実際の取引と利益計算が合わないことがある

仮想通貨の損益計算方法には、移動平均法と総平均法の2種類があります。総平均法はすべての購入価格を平均化するため、個別の取引ごとの損益がわかりにくく、損益圧縮がうまくいかないことがあります。

一方、移動平均法では、購入ごとに平均購入価格が更新されるため、利益や損失を正確に把握でき、損益圧縮がしやすいメリットがあります。よって、この場合の損益計算は、移動平均法を使いましょう。

また、売却した仮想通貨をすぐに「買い戻す」ことで、保有数量は変わらず、実現損益を圧縮できます。すぐに買い戻すのを忘れないようにしてください。

ただし、実現損益と含み損益がどちらもプラス、またはどちらもマイナスの場合は、利益や損失が増えるだけで損益圧縮はできません。

それから、仮想通貨取引を頻繁に行っている場合は特に、どの取引がどの利益や損失に結びついているかを正確に把握することが難しくなり、実際の取引と利益計算が合わない場合があります。取引履歴の管理が難しく、申告時にミスを避けるためにも、正確な記録を残すことが重要です。

まとめ

損益圧縮は有効な節税対策のひとつです。とはいえ、損益圧縮をする前に、まず正確な損益計算をすることが重要になります。年末を迎える前に取引をすべて洗い出し、損益の状況を把握することから始めるとよいでしょう。

損益の計算は自分でも行えますが、手計算ではどうしても計算ミスが起こりがちです。また、取引数が多い方ほど、その労力は計り知れません。自動計算ツール「Gtax」などをうまく活用し、手間なく正確に確定申告を行いましょう。

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寄稿者：藤村 大生

公認会計士・税理士

株式会社Aerial partners ビジネス開発部長

監査法人でデューデリジェンス、原価計算導入コンサルなどの業務を中心に従事。 また、証券会社の監査チームの主査として、分別管理に関する検証業務も行う。暗号資産事業者に対する経理支援を行っており、暗号資産会計・税務の知見に明るい。

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