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- 実現利益を賢く調整して税金を最小限に
- 下落が続いた2019年の仮想通貨市場も残すところ1ヶ月になり、仮想通貨損益計算の対象となる取引が確定しつつある。残り1ヶ月でできる確定申告に向けた行動を、損益計算サービスでも有名な株式会社Cryptact(クリプタクト)に情報提供いただいた。
- 株式会社Cryptact(クリプタクト)とは
- 2018年1月、Cryptact創業メンバー3人は元ゴールドマン・サックスで前職ではヘッジファンドと呼ばれる絶対収益型のファンドで運用を担当しており、そのシステム開発を行うエンジニアと共に設立。
創業メンバー自身が行っていた暗号資産（仮想通貨）取引の損益計算を簡単にするために、2017年に自用目的で開発したのがtax@cryptactの始まりで、機関投資家が利用するような高度なシステムを個人でも使用できるサービスとなっている。tax@cryptact（無料）は、同種のサービスとしては国内最大のユーザー数を誇り、数千種類の仮想通貨に対応。１分単位の時価での正確な損益計算を行い、数十万件以上の取引履歴にも対応したサービスを提供している。
▶️公式ホームページ：株式会社Cryptact
▶️Twitter：クリプタクト（@Cryptact）
年末までに要確認！含み損益を把握して賢く税金対策
個人の暗号資産（仮想通貨）の損益は毎年12月末時点で確定する。今年は年初からみると上昇相場であったため、利益が発生して税金計算を行う必要がある方も多いのではないだろうか。
2019年になり仮想通貨にかかる税金関連は世界でもより一層整備されてきており、また無申告者を減らすための施策などが米国を中心にとられ始めている。
日本でもすでに他人事ではなく、税務調査などから仮想通貨にかかる申告を正しく行っているかどうか、厳しくチェックされてきている。この辺りはNODEE by CoinPostでの記事において、実際に日本で起きている仮想通貨にかかる税務調査の実態などを体験談をもとに紹介しているので、興味のある方は是非ご一読してほしい。
昨今、芸能界でも無申告により休業に追い込まれた著名人もいる通り、申告しなくてもバレないだろう、ではなく仮想通貨にかかる税務申告は怠らずに行っていただきたい。
一方で、少しでも節税をして納税金額を抑えたい、というのは当然思うことであり、ここではその対策の１つとして、保有している暗号資産（仮想通貨）の中で含み損を抱えているものがあれば、それらを売却し含み損を実現化させることで、実現利益を圧縮して暗号資産（仮想通貨）の所得を減らす、ということについてご紹介したい。
どのような投資家が対象となっているのか、その確認方法を税理士の見解と合わせて詳細に解説していく。
「税理士法人GLADZ 野口 集平」先生からのコメント
含み損を実現化させるというのは具体的にどういった考えや狙いがあってのことなのか、税理士法人GLADZの野口税理士に話を伺った。
税理士法人GLADZ(大阪市・梅田)は、1案件につき、常に3名の税理士有資格者により、”依頼者に喜んでもらえる積極提案”を行っている。関連会社コインタックス株式会社と協力し、仮想通貨税務にも力を入れている。
野口 集平 税理士
2020年3月の確定申告における仮想通貨取引にかかる所得（以下「仮想通貨損益」という）は、2019年1月から12月にかけての取引が対象です。つまり、2019年12月31日末をもって2019年仮想通貨損益は確定することになります。
今年は、年末にかけての下落により、通貨によって含み損を抱えている方も多いかもしれませんが、年初の高騰や下落前のタイミングで売却をされている方は、実現利益は発生している可能性があります。
もし実現利益がすでに発生している一方で、現在保有している通貨で含み損がある場合、その含み損をいったん実現させることで、2019年の仮想通貨の取引における所得を減らすことが可能となります。
このように、すでに発生している実現利益に対して含み損を確定させることで年内の所得を減らす、ということが可能とのことだ。
なお、重要なこととして、この取引は12月までに行う必要があり、2020年1月に入ると含み損を確定させても2019年の所得を減らすことには繋がらないので、この点は注意してほしい。
また、納税資金を準備する観点から、2019年仮想通貨損益を年内にある程度把握しておくことが望ましいと考えられ、本年は残り1か月を切っているため、年内に行う仮想通貨の取引が本年の実現損益にどのような影響を与えるか見当をつけて取引を行うことが重要となる。
例えば、これから年内に通貨の売却を行い、その売却により利益が発生する場合は、2019年の所得となるため（注：2019年通算で損失の場合は課税されない）、それらを認識しながら賢く取引したほうがいいだろう。
では、どうすれば実現利益を把握し、含み損の有無を調べることができるのか、次で説明したい。
確定申告に向けての行動
上記の野口税理士のコメントでポイントとなるのは、以下の３点をリアルタイムに知ることである。
- ①現在の実現損益がいくらか
- ②現在保有している通貨ごとの含み損益がいくらか
- ③予定している取引を行った場合に、①と②がどのように変化するのか
この①から③を可能とするツールとして、野口税理士も利用されているのが、Cryptactが展開するtax@cryptact及びportfolio@cryptactのサービスとなる。
これらのサービスは、既に30,000以上のユーザーが利用しており、個人利用向けには無料で利用出来るサービスとなっている。
提供：Cryptact
使い方はこれまで行った過去全ての取引履歴（取引所の取引履歴や自身で作成したカスタムファイルなど）をtax@cryptactのサービスにアップロードすることで、自動的に①tax@crpytact上で（実現損益）と②portfolio@cryptact上で（保有通貨毎の含み損益）が算出される。
提供：Cryptact
明かに取引履歴のアップ漏れがある場合は、自動で注意喚起し、ステップバイステップで解決に導いてくれる機能も追加されている。
提供：Cryptact
また、Cryptactでは、アップロード後にUI上で自由に取引を追加することができる。
予定している取引、例えばBTCの売却など、を入力すると、その取引を反映させた結果が表示されるため、取引の事前シミュレーションをすることが可能だ。このシミュレーションについて、一分単位で価格データを保有しているサービスだからこそできる機能である。
提供：Cryptact
まさにこの機能を使って年内の確認をお勧めしたいのが、タイトルにもある“含み損益を把握して賢く税金対策”だ。
Cryptact上で①実現損益と②保有通貨毎の含み損益を確認しながら、含み損となっている通貨を売却した後、実現利益がどうなるか、シミュレーションで確認した上で、実際の取引に活かすことが可能だ。
この機会にまずは取引履歴をアップしてみて自身の実現損益を確認してみよう。
提供：Cryptact
なお、今回の内容は動画でも詳しく説明しているので、ぜひご覧ください。
充実のサポートページ及びサポート体制
詳細なヘルプページを用意。各取引所における取引履歴のダウンロード方法や、計算方法の詳細、その他データ不足に伴う計算不能状態の解消「未分類取引の解消」などを掲載。
今回ご紹介した含み損益の確認方法の詳細もヘルプページに掲載。
メールでのトータルサポートもあり、平均3営業日以内には回答。
企業紹介
Cryptactは、bitFlyerと業務提携したことでも有名な仮想通貨の実現損益計算サービスtax@cryptact及びポートフォリオ管理ツールportfolio@cryptactをサービス提供している企業。
出典：Cryptact
創業メンバー自身が行っていた暗号資産（仮想通貨）取引の損益計算を簡単にするために、2017年に自用目的で開発したのがtax@cryptactの始まりで、機関投資家が利用するような高度なシステムを個人でも使用できるサービスとなっている。tax@cryptact（無料）は、同種のサービスとしては国内最大のユーザー数を誇り、数千種類の仮想通貨に対応。１分単位の時価での正確な損益計算を行い、数十万件以上の取引履歴にも対応したサービスを提供している。
