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「マイクロストラテジーの永久優先株に機関投資家マネー流入の可能性」アナリスト予測 ビットコインの買い増し発表も

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

機関投資家マネー流入か

米金融企業Benchmarkで株式のシニア・リサーチ・アナリストを務めるマーク・パーマー氏は6日、マイクロストラテジーの永久優先株に機関投資家の資金が流入する可能性があるとの見方を示した。同氏の顧客向けの文書を入手した海外メディアが報じた。

暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の購入などを行うためにこれまで販売している転換社債などから投資家の需要が高いことが見て取れるとパーマー氏は指摘。その上で、保険会社や年金、銀行らがマイクロストラテジーの永久優先株を購入する可能性があると述べている。

マイクロストラテジーは4日、ビットコイン投資を進める「21/21プラン」の一環として、最大20億ドル(約3,150億円)の永久優先株を公募する計画を発表した。永久優先株は、配当などにおいて普通株より優先されるもので、普通株への転換や償還に期限がない。

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パーマー氏は今回、2024年11月に販売した転換社債が、マイクロストラテジーの資金調達に対する需要の高さを表す好例であると指摘。この時、金利が0%であるにも関わらず、発行規模が当初の17.5億ドル(約2,760億円)から30億ドル(約4,730億円)に拡大できたことが需要の高さを反映していると述べた。

一般的に機関投資家は固定利率で配当が支払われたり、価格変動が比較的小さい資産を好むことから、確かにマイクロストラテジーの永久優先株に機関投資家の資金が流入する可能性はある。永久優先株はその特徴から、普通株よりも価格が下がりづらい。

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ビットコインを買い増し

マイクロストラテジーの株は、ビットコインに対する間接的なエクスポージャーとしても注目されている。この特性は今回パーマー氏も指摘した。

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同社のマイケル・セイラー会長は6日、1BTC当たり94,004ドル(約1,481万円)で1,070BTCを買い増ししたことを発表。これで、5日時点の同社のビットコイン保有量は447,470BTCになった。

これまでの平均取得単価は62,503ドル。同社は最近ビットコイン購入ペースを加速しており、11月11日から毎週のように買い増しを続けている。

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