ビットコイン10.4万ドルで高止まり、チェコ中銀が準備金5%のビットコイン保有を検討

仮想通貨市況

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）は、前日比+0.15%の1BTC=104,300ドルに。

チェコ国立銀行のミフル総裁は、1,400億ユーロ（約23兆円）の準備金の5%をビットコインで保有する計画を30日の理事会に提出することが明らかになった。

最大手資産運用会社ブラックロックなどのビットコインETF（上場投資信託）による機関投資家需要の増加や、米トランプ政権の仮想通貨推進姿勢を背景に、準備金の多様化を図る。

総裁は、ビットコインの価格変動リスクと実績不足を認識しつつも、投資ファンド運営の経験から収益重視の姿勢を示している。さらに、チェコ国立銀行がビットコインを保有した場合、5年以内に他の中央銀行も追随する可能性があると予測している。この提案が承認されれば、中央銀行によるビットコイン保有の先駆的事例となるだろう。

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一方、欧州中央銀行(ECB)のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、EU加盟国がビットコインを国の準備金に組み入れることについて懐疑的な立場を示した。

ラガルド氏の発言は、チェコ国立銀行（CNB）のアレシュ・ミヒル総裁が国の準備金にビットコインを割り当てることを検討していることに対する反応だ。ラガルド氏は、ビットコインは中央銀行の準備金として必要な流動性と安全性を備えていないと主張した。ECBはこれまでも仮想通貨の導入に反対の立場を取り続けている。

ドナルド・トランプ米大統領も言及したビットコイン準備金をめぐる議論は、米国の州レベルでも広がりつつある。テキサス州はビットコイン準備金を2025年の最優先事項に指定しており、他の州でも同様の動きが見られる。

スタンダード・チャータード銀行は、ドナルド・トランプ米政権によるビットコイン準備資産計画は、他の中央銀行のビットコイン購入を促す可能性があると指摘していた。

また、昨日にはトランプ米大統領が率いるメディア・テクノロジー企業「トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）」は昨日、暗号資産分野に特化したフィンテック企業「TruthFi」の立ち上げを発表した。

プレスリリースによると、TMTGは2024年12月31日時点で7億ドル以上の現金および現金同等物を保有しており、取締役会は最大2億5,000万ドルをTruthFiへの投資に充てることを承認したという。これらの資金はチャールズ・シュワブによって管理されることになる。

TMTGは、保有資産の多様化を目的にTruthFiの立ち上げを決定したようだが、トランプ政権が期待に違わず、暗号資産（仮想通貨）にポジティブな政策を示唆することは追い風と言える。

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グレースケールがXRP ETF 申請

リップルを証券法違反で提訴したゲイリー・ゲンスラー米SEC（証券取引委員会）委員長の辞任後、グレイスケールは、既存の投資信託である「XRPトラスト」を取引可能な上場投資信託（ETF）に転換するよう、NYSE Arcaへの上場申請書を提出した。

XRPトラストのETF化には、投資家のアクセシビリティ向上というメリットがある。

ETF化によって投資家は暗号資産取引所を使わずに、証券取引所を通じてXRPに投資できるようになるほか、リアルタイムでの価格・取引量の公開が可能となり透明性が強化される。

これは、CoinSharesやBitwiseなどの他の資産運用会社による XRP ETF 申請に続くものだ。

申請によると、グレイスケールXRPトラストは現在約1,610万ドルの資産を管理しており、デラウェア州の法定信託として運営されており、グレイスケールは、投資家がより広範なXRPへのアクセスを得られるよう、この信託を上場ETFに変換したいと述べている。

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