期待感剥落のビットコイン冴えない値動き、トランプ新政権の見通し掴めず

マクロ経済と金融市場

22日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比+130.9 ドル(0.30%)の44,156ドル、ナスダック指数は+252.5 (1.28%)ポイントの20,009ポイントで取引を終えた。

東京株式市場では、日経平均株価の前引けは前日比+183.8円(0.46%の39,830円となった。

一方、トランプ大統領の就任前に期待先行で上昇していた日米の暗号資産（仮想通貨）関連銘柄は、ビットコイン（BTC）失望売りの影響で軟調な展開が続く。

前日比ではマイクロストラテジーが-3%の377ドルになったほか、マネックスが-1.0%の905円、メタプラネットが-5.8%の4,005円、REMIXが-4.6%の509円と下落した。

仮想通貨市況

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）は前日比-2.5%の1BTC=102,850ドルに。

BTC/USD日足

1月28日～29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控える中、積極的なポジションは取りにくい。CME（米シカゴ・マーカンタイル取引所）のFedWatchツール（金融市場参加者の金利見通し）では、99.5%が政策金利の据え置きを予想している。

ドナルド・トランプ米大統領の言動や大統領令の行方、政府の政策に関する不確実性が続いていることが影響を及ぼしているものと見られる。

ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏の報告によれば、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が2月10日にXRPとソラナ（SOL）の先物取引開始を予定していることが明らかになった。

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CMEのベータ版ウェブサイトから得られた情報によると、新商品は月単位での金銭的決済が可能で、指数終値ベース取引（BTIC）とブロック機能を備える予定である。トレーダーにより高い柔軟性と精度をもたらすとしており、標準サイズとマイクロサイズの両オプションが用意される見込みだ。

この動きは、XRPとソラナへの機関投資家の関心の高まりを反映している。スタンダードチャータード銀行は先日、両通貨のETF（上場投資信託）が2025年までに承認される可能性を指摘。JPモルガンも、承認後1年以内に最大136億ドルの投資を引き付ける可能性があると試算した。

ただし、規制面での課題も残る。証券取引委員会（SEC）は昨年、VanEck、21Shares、Bitwise、Canary Capitalが申請したソラナETFの審査を停止した。

バイデン米前政権の米国証券取引委員会（SEC）は、ソラナETFの申請企業に対し、ソラナ（SOL）が証券として分類される可能性について懸念を表明した背景があるものの、トランプ政権のSECが規制緩和方針を示せば、商品か証券かの分類判断にも大きく影響する可能性がある。

米証券取引委員会（SEC）は昨日、急速に進化する業界にさらなる指針を提供するため、暗号資産タスクフォースの結成を発表している。

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ブラックロックは買い増し

22日には、最大手資産運用会社ブラックロックが6億ドル相当のビットコインを購入したことが、ブロックチェーン分析プラットフォームのアーカム・インテリジェンスの調査で明らかになった。

アーカムのデータによると、この購入によりブラックロックのビットコイン保有量は569,343BTC（約580億ドル）に達した。この動きは、同社のビットコンETF（上場投資信託）「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」への資金流入増加を反映しており、Lookonchainの報告によると、IBITは6,208BTC（約6億4,767万ドル相当）の純流入を記録した。

Jan 22 Update:

10 #Bitcoin ETFs
NetFlow: +6,719 $BTC(+$700.94M)🟢#BlackRock(iShares) inflows 6,208 $BTC($647.67M) and currently holds 569,343 $BTC($59.4B).

9 #Ethereum ETFs
NetFlow: +18,108 $ETH(+$59.59M)🟢#BlackRock(iShares) inflows 16,959 $ETH($55.81M) and currently holds… pic.twitter.com/I2EAn9iABF
— Lookonchain (@lookonchain) January 22, 2025

ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は世界経済フォーラム（ダボス会議）で、機関投資家からのビットコイン投資への関心の高まりに言及。機関投資家のポートフォリオにおける資産配分戦略の一環として、2％〜5％程度のビットコイン投資を検討する動きが出ていると指摘した。

フィンク氏は、こうした機関投資家の参入が進めば、ビットコイン価格が最大50万から70万ドルに達する可能性があるとの見方を示した。

同社のETF担当最高投資責任者サマラ・コーエン氏は、トランプ新政権下での規制明確化に期待を示す一方、「ビットコインはリスクの高い資産である」と投資家に慎重な姿勢を促している。

▼ビットコイン｜投資情報・価格チャート

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