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ビットコイン4日連続の上昇「USDT価格1ドル復帰」など複数の上昇要因が相場を後押し|仮想通貨市況

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仮想通貨市況
仮想通貨市場は、4日連続でビットコイン価格が前日比プラスで推移、市場全体の地合い転換が意識されたかリスク資産的な側面が高いアルトコインの中で急騰する場面が見られた。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は、4日連続でビットコイン価格が前日比プラスで推移、市場全体の地合い転換が意識されたかリスク資産的な側面が高いアルトコインの中で急騰する場面が見られた。

急騰した通貨では、モナコインが一時90%高を超えた他、WAVESやStrtisも前日比50%高で推移している。(19日22時時点)

相場下落から劣勢に立たされていた時価総額の低いアルトコインに買い戻しの動きが見られたことは、相場の底値到達を見る動きが強まった可能性も示唆する重要な動きとなるだろう。

また、主要通貨の下落率と3日間の上昇率を見ていくと、主要通貨の中の下落率では、主要5通貨の中(BCHは価格分裂したため一時的に除外)ではXRPの低さが際立っていたことが比較チャートで明らかになった。

11月1日から本日までの約2ヶ月間の変動率比較を行うと、XRPはすでに11月の月初水準からマイナス13%まで値を戻している。

XRPを利用するプロダクトxRapidと各国の規制が衝突し、金融企業の導入の障壁になっているといった報道もあったが、時価総額2位浮上後からドミナンスが続伸している動きを見ると、仮想通貨市場内ではXRPやXLMといった金融系トークンの期待感が高まっていることが価格推移からは示されている。

マイニング難易度の調整

収益目処が立たずに停止するマイニングマシンの状況を受け、ハッシュレートは断続的な下落基調にあった中で、ハッシュレート数値にも反発があったことを昨日の仮想通貨市況で、相場の変化点として挙げた。本日新たなBTCマイニングの難易度調整が行われたため、最新の状況を掲載する。

出典:bitcoinwisdom.com

昨日行われた難易度調整は、予想数値通り10%弱の調整が行われた。

難易度調整前に、ハッシュレートの下落こそ見受けられたが、難易度調整後再度上昇に転じたハッシュレートを見ると、今回の難易度調整で収益分岐点がプラスに転じたマシンが増えた可能性が考えられる。

特にマイニング企業による赤字補填による現物売りの懸念緩和にも繋がる点は、ビットコイン相場の上昇を後押しするファンダメンタルズ要因となり得る。

テザーの問題

仮想通貨市場の中で、2018年の下落要因に挙げられていたテザーの問題に進展が見られた。

12月18日の米ブルームバーグの報道によると、テザー社が発行する、18億ドルに相当するUSDTの担保金の存在の裏付けが、テザー社の4か月分の銀行口座明細書 においては、確認できたと報道したことが、その内容となる。

しかし問題点として、この確認作業はブルームバーグが独自に行ったものであり、正式な監査法人によるものではないことには注意が必要だ。

一時的な相場上昇のファンダメンタルズ要因になった可能性は考えられるが、引き続き警戒すべき状況は続いていることを認識したい。

ただ、その中でもUSDTの動きで注目すべき動きがもう一つ確認された。それは、10月からビットコイン価格推移に逆相関する形で乱れてたUSDT/USDペアの価格だ。

基本的に1USDT=1USDで推移する設計で作られている通貨ではあるが、一時は10%近い乖離を見せるなど、相場の不安材料となっていたと言えるだろう。

しかし、本日ついに1USDTの価格が1USDを超えたことが確認された。これはUSDT価格が乱れた10月以来初であり、担保金の報道以上に注目すべき内容と言えるだろう。

出来高の状況

単純に下落相場が一服感こそ見られているものの、未だ市場全体の出来高の回復には未だ至っていない状況がある。

「金融機関のビットコイン取引への参加の勢いが減速している。」

この発言(分析)を行ったのは、米大手投資銀行JPMorgan Chase & Co(以下JPモルガンと表記)のアナリストチームが、12月14日付けの調査レポートに記した内容だ。相場一服前の下落相場真っ只中の市場分析レポートではあるが、金融機関の売り方の需要が高まっている可能性も考えられていた中で、注目すべき内容が公開された形だ。 

グローバル市場戦略担当者のNikolaos Panigirtzoglouを含むJPモルガンのチームは、長引く仮想通貨の弱気相場に、機関投資家が投資に及び腰になっていると分析しているが、その根拠として、先物市場や平均取引量などの主要基準が、大幅に下降している事実を挙げている。

米シカゴ・オプション取引所(CBOE)における先物の未決済契約総数(建玉)は激減し、この1か月で、1年前の取引開始以来の最低水準を記録した。米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、同じく先物が取引されているシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)における契約総数基準は、2018年のレンジの底に近いという。

また、BitInfoCharts.comのデータに基づき、1年前、約5,000ドルに達したトランザクションの中央値は、160ドル未満に落ちこんでいる、と JPモルガン のレポートでは報告されている。

このような内容を踏まえ、JPモルガンチームは、他の仮想通貨相場もビットコイン市場の大幅な価格調整に影響を受け、過度に下落したと分析している。

このような分析も、下落相場が一服したことで本日のような過度に売られたアルトコインの買い戻しの動きにつながっていると考えられる。

一方、米大手メディア、ブルームバーグのリサーチ機関であるBloomburg Intelligenceのシニアアナリスト Mike McGlone氏は、ビットコインの価格だけに注目すると、ビットコイン取引に関心が高まりつつある現状を見逃してしまうと主張している。その根拠として、McGlone氏は、 CBOE、 CME両取引所における契約総数の合計は、過去最高レベルに達していることを挙げているようだ。

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