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韓国最大の仮想通貨取引所Upbit、25兆円相当の取引注文偽装の疑いで起訴|取引所側は関与否定声明を発表

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Upbit、偽注文に検察側と金融委員会が動く
韓国地元メディアの報道によれば21日、韓国金融委員会(FSC)は検察院の協力の下、韓国最大の仮想通貨取引所Upbitの元CEOを含む3名の元従業員を、25兆円相当の取引注文偽装の疑いで起訴した。Upbit側は事実関係を否定している。

Upbit 偽注文に検察側と金融委員会が動く

日本時間金曜日、韓国の地元メディアNoCutNewsの報道によれば、韓国金融委員会(FSC)は検察院の協力の下、韓国最大の仮想通貨取引所Upbitの元CEOを含む3名の元従業員を、約25兆円の取引注文偽装した疑いで起訴した。

今朝方、FSCが上記3人に対して、取引所における不正が行われた疑いで起訴状を提出し、「Upbitの従業員3人は、2017年10月〜2017年12月の2ヶ月間に加え、直近では12月18日に、上場後のパフォーマンスの悪いコインに対し、ボット(Bot)プログラムを使用したパンプ(価格操作)を仕掛け、取引トランザクションが決済したように見せかけた」と主張している。

発行企業の面子のため、特定の通貨の取引高を不正に釣り上げた疑いがある。

FSC(韓国金融委員会)の代表は、次のように発言した。

Upbitの不正行為によって、多くの投資家が損失を被った可能性がある

FSCとして、より公平かつ透明性のある仮想通貨市場、及び業界を確保する必要がある

Upbit側は否定

これを受け、Upbit は、以下のような声明を出した。

規制当局の主張は、Upbitサービスの準備およびオープン初期だった2017年9月24日〜12月31日の間(サービスオープン:10月24日)、約3カ月間行われた一部取引に関するものであり、現在のUpbit内の取引とは無関係である。会社は過去8ヶ月間にわたる捜査過程で、該当内容について説明した。

検察発表による仮想売買(自前取引)、偽注文(流動性供給)または詐欺的取引をはしておらず、保有していない仮想通貨を取引したり、会社および役職員が利益を享受した事実はない。

取引方法に対する見解の差異については、今後の裁判で説明する予定だ。

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