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ステラ(XLM)の特徴と最新動向|おすすめ取引所を解説

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2024年、仮想通貨市場で新たな注目を集めているステラ(XLM)。マネーグラムとの戦略的提携や、新世代スマートコントラクトプラットフォーム「Soroban」の展開など、着実な進化を遂げています。

特に、グローバルな送金システムの革新を目指すステラは、発展途上国での金融包摂(フィナンシャルインクルージョン)の実現に向けて、重要な役割を果たすことが期待されています。本記事では、ステラの基本的な特徴から最新の開発動向、実用化の事例まで、徹底的に解説していきます。

💡この記事でわかること
  1. ステラ(XLM)とは
  2. 技術的特徴と仕組み
  3. 最新の開発状況:Soroban
  4. エコシステムの現状・パートナーシップ
  5. 取引所での取り扱い
  6. 今後の展望と課題

ステラ(XLM)とは

ステラ・ルーメン(XLM)は、グローバルな金融システムをより効率的で包括的なものにすることを目指して開発された仮想通貨です。特に、世界の約17億人の金融サービス未利用者(アンバンクト)や新興国市場の中小企業に向けた、革新的な金融インフラストラクチャーとして注目されています。

インターネットが世界中の情報アクセスを革新したように、ステラは国境を越えた送金と金融サービスへのアクセスを革新することを目指しています。銀行口座の有無や地理的な制約に関係なく、誰もがデジタル通貨を保有・送金できる世界の実現に取り組んでいます。

基本情報と設立背景

  • 通貨名:ルーメン(XLM)
  • プラットフォーム名:ステラ
  • 発行主体:ステラ開発財団(Stellar Development Foundation)
    ・非営利組織として運営
    ・金融包摂の促進が主要ミッション
  • 設立:2014年7月31日
  • 創設者:Jed McCaleb(Ripple Labsの共同創設者)/Joyce Kim(弁護士)
  • 設立の経緯:
    ・2013年にMcCalebがRippleを離れた後に構想
    ・当初はXRPレジャーのプロトコルをベースに開発
    ・その後、独自のコンセンサスプロトコルを開発

技術的特徴と仕組み

Stellar Consensus Protocol(SCP)

ステラの中核を成す技術が、独自のコンセンサスアルゴリズム「Stellar Consensus Protocol(SCP)」です。このプロトコルは、以下の特徴を持っています:

  • マイニング不要の効率的なシステム
  • 数秒での取引確認
  • 高いスケーラビリティ
  • 環境に優しい設計
  • 分散型の合意形成メカニズム

トークノミクスの変更と効率化

2019年11月、ステラ開発財団は重要な経済設計の変更を実施しました:

  • 総供給量の50%(500億XLM)をバーン(焼却)
    ・運営ファンドから50億トークン
    ・エアドロップ用に確保していた500億トークン
  • 経済的効果: ・1トークンあたりの価値向上
    ・供給過多による価格下落リスクの軽減
    ・より透明性の高いトークン管理の実現

現在の経済設計

    ステラは:約960万ドル戦略的なトークン管理により、持続可能な成長を目指しています:

  • 総供給量:約500億XLM
  • 流通量:約270億XLM
  •   
  • 開発財団保有:約230億XLM(エコシステム発展用)
    発行計画
    -年間インフレーション率:1%
    -最終発行上限:1兆トークン
    -段階的な供給増加による価格安定化

最新の開発状況:Soroban

2022年10月に導入された「Soroban」は、ステラの機能を大きく拡張する革新的なスマートコントラクトプラットフォームです。この導入により、ステラエコシステムは新たな発展段階に入りました。

Sorobanの主な特徴

  • Rust言語による安全な開発環境の提供
  • WebAssembly(WASM)による高性能な実行環境
  • DeFiアプリケーション開発のための包括的なツール群
  • 高いスケーラビリティと相互運用性の実現
  • セキュリティを重視した設計思想

エコシステムの現状と実用化

グローバル金融インフラの革新

ステラネットワークは、現代の金融システムが抱える3つの主要な課題の解決を目指しています:

  • 送金の遅延
  • 高額な手数料
  • 金融サービスへのアクセス格差

特に注目すべきは、世界の約17億人の金融サービス未利用者(アンバンクト)や、新興国市場の中小企業向けのソリューションとしての可能性です。

主要な開発プロジェクト

ステラ開発財団(SDF)の支援のもと、以下のような革新的なプロジェクトが展開されています:

  • USDCステーブルコインの統合
    ・CircleとCoinbaseによるCentreコンソーシアムが開発
    ・米ドルと1:1で価値が連動
    ・FinClusive、Wyre、Stablyなどの企業がアンカーとして参加
  • Visa×Talaパートナーシップ
    ・アンバンクト層向けのデジタル資産サービス
    ・USDCを活用したデジタルウォレット
    ・世界7000万以上の加盟店でVISAカード決済が可能
  • DSTOQプロジェクト
    ・米国証券のトークン化プラットフォーム
    ・新興市場における投資アクセスの改善
    ・モバイルアプリを通じたグローバル証券投資の実現

戦略的パートナーシップの展開

    ステラ開発財団は、グローバルな金融システムの革新を目指して、重要なパートナーシップを構築しています:

  • マネーグラム提携(2023年)
    ・戦略的投資による少数株主化
    ・USDCを活用した即時決済システムの導入
    ・グローバルな送金ネットワークの拡大
  • 規制機関・金融機関との連携
    ・各国の規制当局との関係構築
    ・金融包摂を促進するための制度設計支援
    ・CBDCプロジェクトでの技術提供

関連:送金大手マネーグラムがステラ財団と提携 USDCによる即時決済を導入へ

関連:ウクライナ銀行、ステラのブロックチェーンで電子マネー検証

取引所での取り扱い

国内取引所一覧

日本国内では、以下の取引所でXLMの取引が可能です:

おすすめ取引所の特徴比較・早見表
おすすめ
取引所
おすすめポイント アプリの特徴 販売所 銘柄数 取引所 銘柄数 取引所手数料(BTC参考) 最低取引単位(BTC参考) 入金手数料 出金手数料 出庫手数料(BTC参考) 詳細 備考
1
仮想通貨取引所 SBI VCトレード
SBI VCトレード
販売所のスプレッドが比較的狭い
入出金・出庫手数料無料
取引所やレバ
各種サービスを管理
24 7 Maker:-0.01%
Taker:0.05%
販売所:0.00000001 BTC
取引所:0.00000001 BTC
無料 無料 無料
2
仮想通貨取引所 bitbank
bitbank
全暗号資産取引所中
取引量 国内No.1 *
アプリストア 国内No.1 * 40 40 Maker:-0.02%
Taker:0.12%
販売所:0.00000001 BTC
取引所:0.0001 BTC
無料 550円(3万円未満)/
770円(3万円以上)
0.0006BTC ※21年2月14日 CoinMarketCap調べ
※18年10月31日 iOS App Store
ファイナンスカテゴリ
無料ランキング
3
仮想通貨取引所 コインチェック
コインチェック
未経験者にも
使いやすいUI/UX
アプリDL数
650万ダウンロード突破*対象:国内の暗号資産取引アプリ、期間:2019年1月〜2023年12月、2024年1月~6月データ協力:AppTweak
29 16 Maker:0.000%(BTC)
Taker:0.000%(BTC)
販売所:0.001BTC以上、または 500円(相当額)以上
取引所:0.001BTC以上、 かつ 500円(相当額)以上
0円~1018円 407円 0.0005 BTC(変動手数料制)

主要なXLM取引所3社の詳細

1SBI VCトレード
東証プライム市場に上場しているSBIホールディングス傘下のSBI証券は、国内最大手のネット証券として知られる。SBIVCトレードは金融ノウハウを生かし、安心して取引できる取引所として評価されており、手数料の低さなどで個人投資家から支持を受ける。
販売所のスプレッドが狭く、指値を使える
入出金・暗号資産の出庫手数料無料
ステーキング・貸コインなど豊富な機能
主なサービス
スマホ対応
基本サービスは全てスマホ対応。PCは「トレーダーモード」でさらに高機能に。
セキュリティ
金融大手SBIグループとして最新鋭のセキュリティ。住信SBIネット銀行との連携で入出金がスムーズ
取扱銘柄
24種類

ここが便利

SBI VCトレードは販売所であっても「指値注文(価格指定注文)」に対応しており、スプレッドも比較的低いため、初心者の方にも安心して利用しやすい。初めての投資なら特に、スマホアプリのUI/UXがよりシンプルに設計されているSBI VCトレードがお勧め。

2bitbank
bitbank(ビットバンク)は、2014年から暗号資産事業を運営している実績ある取引所。関東財務局長(暗号資産交換業者)登録番号 第00004号ミクシィ社とセレス社の持ち分法適用関連会社、ビットバンク株式会社が運営。
取引所のスプレッドが狭い、流動性も高め
取引所のメイカー手数料が好条件
UIや機能がシンプル、初心者にも優しい
主なサービス
スマホ対応
基本サービスは全てスマホ対応。PCと同水準の取引を実現。
セキュリティ
第三者機関による高い評価セキュリティ 国内No.1 *18年10月 ICORating調べ
取扱銘柄
全40種類

ここが便利

出庫対応が速いため、アクティブなトレーダーにとって魅力的。XLMの購入だけでなく、自分のウォレットで管理し、活用したい方におすすめです。「最短1分*で即時承認され、すぐに取引をスタート」。*申請内容に応じて数日かかる場合があります。

3 コインチェック
コインチェックは、2012年に創業されてから仮想通貨業界をけん引してきた金融庁認可00014号の仮想通貨交換業者。東証一部上場のマネックスグループの傘下に、経営基盤とセキュリティも強化。
未経験者にも使いやすいUI/UX
アプリDL数650万ダウンロード突破*対象:国内の暗号資産取引アプリ、期間:2019年1月〜2023年12月、2024年1月~6月データ協力:AppTweak
アンケート回答等で貯めたポイントを仮想通貨に交換可能
主なサービス
スマホ対応
保有資産や価格変動がわかりやすい。スマホでもブラウザから取引所を利用可能
セキュリティ
マネックスグループ入り後のセキュリティ強化により暗号資産交換業者の登録を完了。
取扱銘柄
全32種類

こんな人におすすめ

投資をお得に始めたい方、マネックス証券やマクロミルのポイントシステムと連携し、1ポイントを1円として使用可能で、持ち出し資金ゼロから投資をスタートできます。

今後の展望と課題

ステラが目指す3つの革新

革新分野 現状の課題 ステラによる解決策
クロスボーダー送金 ・送金に3-5日必要
・手数料が5-7%
・即時送金を実現
・手数料0.00001XLM
金融包摂 ・口座開設の高いハードル
・最低預入金の制限
・スマートフォンのみで利用可能
・少額取引に対応
決済システム ・システム連携の複雑さ
・高額な導入コスト
・APIによる簡単な統合
・オープンソースで導入容易

注目の実装事例

ステラネットワークの実用化は、特に送金・決済分野で着実に進展しています。最も注目される事例の一つが、マネーグラムとの戦略的提携です。従来、米国からフィリピンへの送金では17ドル程度の手数料が発生し、送金完了まで数日を要していました。しかし、ステラのUSDCを活用した新システムでは、手数料を0.01ドル未満に抑え、数分での送金を実現しています。

また、ウクライナでの中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験も重要な取り組みとして挙げられます。国家レベルでのデジタル通貨発行基盤としてステラが採用され、24時間365日の即時決済システムの構築を進めています。この事例は、ステラの技術が単なる送金手段を超えて、国家の決済インフラとしても活用できることを示しています。

直面する主要な課題

ステラネットワークの普及が進む一方で、いくつかの重要な課題も明らかになってきています。最も注目すべき点は、ネットワークの分散化です。2024年2月時点でのバリデーターノード数は約75に留まっており、ステラ開発財団は2025年までに150ノードへの拡大を目指しています。この課題に対しては、地域的な分散化の促進と、ノード運営者へのインセンティブ制度の確立が進められています。

次に、大手金融機関による採用の加速が課題として挙げられます。現在、23の金融機関が導入を検討し、そのうち12社が実証実験段階にあります。しかし、既存の金融システムからの移行には慎重な姿勢も見られ、規制対応の強化や、導入支援体制の確立が求められています。

開発者エコシステムの拡大も重要な課題です。現状の約2,000名の開発者コミュニティを、2025年までに5,000名規模へと成長させることを目標としています。この実現に向けて、開発補助金プログラムの拡充や、教育リソースの提供強化が進められています。

2024年度の取り組み

これらの課題に対応するため、ステラ開発財団は2024年度に複数の重点施策を展開しています。第2四半期にはスマートコントラクトプラットフォーム「Soroban」のバージョン2.0をリリースし、東南アジアでの展開を加速させる計画です。第3四半期には機関投資家向けAPIの拡充と新規バリデーターの募集を開始し、年末に向けてはプライバシー機能の強化とCBDC対応の拡張を予定しています。

特に注目されるのは、Sorobanを通じたDeFiエコシステムの発展です。従来の送金機能に加えて、スマートコントラクト機能を提供することで、より幅広い金融サービスの展開が可能となります。これにより、発展途上国における金融包摂の実現や、クロスボーダー取引の更なる効率化が期待されています。

ステラ開発財団は、これらの取り組みを通じて、従来の金融システムが抱える制約を超えた、より効率的でアクセシブルな金融インフラの構築を目指しています。特に、新興国市場でのユースケース拡大と、既存金融機関との連携強化に注力することで、グローバルな金融システムの革新を推進していく方針です。

関連記事:
ステラ(XLM)、総供給量の約半数をバーン(焼却) 価格が急騰
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記事の監修

各務 貴仁各務 貴仁
株式会社CoinPost 代表取締役CEO、株式会社SUDACHI Tech 代表取締役、一般社団法人WebX実行委員会 理事。
2017年に日本最大(2024年現在)の暗号資産・Web3メディアCoinPost、2023年よりグローバルカンファレンスWebXを立ち上げる。また、次世代テックを活用した福祉事業Wave3やWeb3に特化した開発支援事業SUDACHI Techも展開する。
2024年には、経済産業省「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」にて有識者委員として選任される。

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