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ビットコイン相場
15日の暗号資産（仮想通貨）市場。 ビットコイン（BTC）価格は、週末にかけて一時6万ドルまで高騰、過去最高値を大幅更新した。
一方、高騰の反動で利益確定売りもみられ、朝8時過ぎには、約2000ドル急落する場面もあった。
米仮想通貨取引所Geminiのビットコインウォレット（預金額）への資金移動で「クジラ売り」への警戒を促すアラートが出たことも一因となったか。取引所への大量入金は、大口による現物売りの可能性を示唆する。
出典：CryptoQuant
オンチェーンアナリストのEL CRYPTO TAVO（@elcryptotavo）氏は、Geminiのインフローが重なった先日の急落局面を彷彿とさせると言及している。
出典：EL CRYPTO TAVO
いずれにせよ、高騰局面では未決済建玉（OI）やデリバティブ市場の上方乖離など足元の過熱感が指摘されており、一部の大口が過剰反応するなどして偶発的なトリガーを引いた可能性も考えられる。
ただし、米国の大規模追加経済対策再開が好影響を及ぼす株式市場を含め、センチメントは大幅に回復している。一時58000ドル台まで急落する場面もあったが、6万ドル未満では旺盛な押し目買いも確認されており、当面は足元の過熱感を見据えながらの値動きとなりそうだ。
直近では韓国の仮想通貨取引所で取引量が急増しており、韓国市場の上方乖離を示す「キムチ・プレミアム（Korea Premium）」の上昇率は、今後の警戒ポイントとなり得るだろう。
2021年以降は1月8日に6.33%を付け、直近は2%台を推移するが、2017年の仮想通貨バブル期には+20%前後まで急騰していた。
出典：CryptoQuant
NFT（非代替性トークン）市場
個別銘柄では、NFT関連銘柄が物色され、軒並み高騰している。
コインチェックやGMOコインに上場するエンジンコイン（ENJ）は前日比34.8%高、前月比350%高と大幅続伸。NFT関連銘柄の中でも時価総額首位につけるなど、本命視されている。NFTは、ブロックチェーン上に記録され、固有の値や情報を持った非代替性の権利証を示すものだ。
ゲーム内のキャラクターやレアアイテムのNFTを主にイーサリアム（ETH）基盤で売買可能な「ブロックチェーンゲーム」と呼ばれる市場がけん引するほか、NFTを用いた動産（コンテンツ・美術品・自動車）や不動産等の流通・売買サービス、NFTを担保としたレンディングサービスが多数登場している。
現在のNFT関連銘柄の2番手は、ディセントラランド（MANA）。
パックマンで有名な1972年創業の老舗ゲームメーカー「Atari」と提携し、Decentralandのゲーム内にカジノ施設（AtariCasino）を作るとの発表が材料視された。
Decentralandは、バーチャルの世界でLAND（土地）と呼ばれるNFTを購入し、周囲の環境をカスタマイズすることができる。ゲーム内で使用されるネイティブトークン「MANA」を使って、高額なLANDが盛んに取引されている。
ゲーム内で用いられるAtariトークンは、価値の保存手段としてだけではなく、ゲームのアイテムの交換等にも使用されることを想定して設計されており、カジノゲームなど複数のユースケースを見込む。
また、ブロックチェーンゲームの先駆けとなった「CryptoKitties」を手がけ、独自チェーンを開発する時価総額77位のFlow（FLOW）が前月比150%高の36.6ドルに。Flowチェーンで稼働する「NBA Top Shot」は、20年10月から3ヶ月で約39億円（マーケットプレイス32億円／パック売上7億円）の合計売上を記録するなど快進撃を続ける。
関連：NFTブロックチェーンゲーム「NBA Top Shot」が記録的売上を樹立
そのほか、時価総額266位のRarible（RARI）は、前月比216%高、前日比23.7%高の40.1ドルとなるなど、NFTと親和性の高いブロックチェーンゲーム関連が総じて強い。
Raribleは、コーディングスキルがなくても、デジタルコレクターを作成・売買できる最新鋭の「NFTマーケットプレイス」だ。 市場シェア、及びプレゼンス拡大に伴い、完全な自律分散型組織を目指す。
そのための意思決定手段の一つとして、コミュニティの自発的な参加を促す独自のガバナンストークン「RARI」が、20年7月にローンチされた。
国内大手仮想通貨取引所コインチェックは、20年9月の事業説明会で、NFT市場への本格参入を表明した。
エンジンコインと提携し、世界的人気を誇るマインクラフトで利用可能なNFTをブロックチェーン資産発行ツール「Enjin Platform」を通じて発行し、計画中の「コインチェックNFTマーケットプレイス」においての取扱いを目指すとしていた。
コインチェック資料
コインチェックの天羽執行役員は20年9月、事業説明会にて「コインチェックNFTマーケット」について次のように期待感を示した。
国内最大手のユーザー数を抱えるコインチェックならではの特徴を活かして、NFTと暗号資産の交換ができるサービスを提供したい。
ノンファンジブルは、唯一無二の非代替性トークン。 法的論点では、暗号資産は資金決済法の中でビジネスとなるが、相応のチャンスがある。
NFT市場規模は、19年度は200億円、20年度は300億円ほどで、20年9月時点では仮想通貨市場全体の1/1000程度だった。しかし今後は、「著作権など”有力IP”を持つ大手事業者参入に従って、巨大な市場に拡大し得ると見込んでいる」と期待を示していた。
コインチェック資料（20年9月時点）
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