はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 資産運用
CoinPostで今最も読まれています

暗号資産レンディングを取引所が徹底解説! FXCoin寄稿

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

暗号資産のレンディングレートはどう決まる?「金利」が誕生すると何が起きる?

弊社FXcoinでは4月30日からレンディングサービスを開始します。「レンディング」とは「貸す」という意味で、暗号資産を交換所に「預ける」のではなく「貸す」ことにより貸借料(以下「利息」)を受け取る取引を指します。

交換所で暗号資産を購入して「預ける」場合は、交換所の財産と分別管理をされて守られているのですが、利息は生まれません。これに対し「貸す」場合は、分別管理の対象から外れますが、その分、交換所が様々な方法で運用することで、貸し手は利息を受け取れる点が異なります。

通常は、レンディング期間中のキャンセルは認められないので、トレーディングとして保有する投資家にとっては売買機会を失うことになりますが、ガチホする投資家であれば、値上がりによるキャピタルゲインだけでなく、インカムゲインも狙えることになります。

金利の概念が広まる

このレンディングサービスは以前からPoloniexなど海外の交換所やFinTech企業から提供されていましたが、注目を集めるようになったきっかけの一つが、2020年1月にBlockFiがUSDCなどに8.6%の高利回りを提供したことでしょう。その頃から国内でも同サービスを開始する交換所が増えてきました。

また、2020年のDeFiブームも暗号資産を運用して収益を得ることを広めたかもしれません。従来は、暗号資産は金などと同じように持っていても何も生み出さないと考えられていたのですが、大げさに言えば、今まで暗号資産市場であまり意識されてこなかった「金利」という概念が2020年に広まったと言えるかもしれません。

法定通貨の金利の決まり方

では、その暗号資産市場における「金利」とはどうやって決まっているのでしょうか。これえを知るために、少し遠回りをして、法定通貨の金利はどうやって決まっているのか話したいと思います。

法定通貨の金利の決まり方には2種類(それ以上)の考え方があります。ひとつは、供給サイドから見た考え方がです。法定通貨は通常、中央銀行によって発行されます。

中央銀行の大きな役割のひとつは、この通貨の価値を維持することで、ターゲットとするインフレ率を達成するために通貨供給量や短期金利を操作します。この短期金利を政策金利と言って、その国の金利の源となります。

あとは、それに期間やクレジットなど様々なリスクプレミアムが加えられて、様々な取引の金利が決められていくわけです。

レンディング市場の金利の決まり方

もうひとつ、需要サイドから見た考え方があります。企業などが資金を借入れる際に支払う利息を、資本コストもしくは負債コストと呼びますが、企業は、そのコストを上回るリターンを得られると思うからこそ資金を調達します。

自らの収益力を上回ると思えば借入を見送るので、金利水準は企業の稼ぐ力にも左右される訳です。暗号資産市場においては、前者の様な中央銀行や政策金利が存在しませんので、後者である借り手の稼ぐ力に左右されやすい構造になっています。

暗号資産の場合は、資金の借り手が各国の規制などを睨みながら可能な運用利回りからレンディング金利を決めているというのが実情でしょう。

Grayscaleプレミアムの消滅

こうして暗号資産市場に金利が普及すると、続いて起こることのひとつに金融市場の歪みの是正が挙げられます。代表的な例がGrayscaleのプレミアムです。

同社の機関投資家向けのビットコイン投資ファンド“Grayscale BitcoinTrust”の株式がOTC市場が取引されているのですが、ファンドが実際に保有している1株当たりのビットコイン価格よりも高い価格で取引されていました。これを、Grayscaleプレミアムといい、直接ビットコインを保有することが難しい機関投資家の需要の表れとする見方もありました。

これに対し、レンディングで調達したビットコインを対価にこのファンドの新規募集に参加し、据え置き期間終了後にOTC市場でファンド株を売却し、現物市場でビットコインを買い戻せば価格差が手元に残ります。Grayscale以外のビットコイン以に対する外の暗号資産が代替投資手段が増えてきた影響も加わって、このプレミアムはマイナスに転じています。

為替市場と商品市場の違い

また金利の概念が広まれば、先物市場においても価格の適正化がも進むでしょう。

為替市場、特にドル円のような非常に効率化された市場では、先物価格は通貨間の金利差によって決まります。これに歪みが出ると裁定取引が行われるからです。

一方で、金や原油と言った商品市場ではそう簡単にはいきません。例えば、現物価格より先物価格が高い場合、現物を買って、先物を売って、先物の決済期日に現物を受け渡せば差額が受け取れます。

しかし、原油の現物を受け取って、先物の決済日に受け渡すためには、タンカーなどを借りてきて原油を受け取って保管しなければならず、運搬費用と保管費用がかかります。原油の代表的指標であるWTIなどは受渡場所が内陸であるため、この方法が取れず、価格がマイナスになるといった事態も発生しました。

商品市場では運搬コストと保管コストを上回る価格の歪が生じない限り裁定取引が発生せず、その結果、参加者の先高観や先安感で先物価格が決まる訳です。

ビットコインは為替と商品の中間

では、ビットコインの先物価格の場合はどうでしょう。ビットコインの場合、運搬コストは、マイナーに払う報酬くらいなので限りなくゼロに近いと言えます。

しかし、保管コストはどうでしょうか。機関投資家ならカストディを利用するケースが多くなるでしょうが、その場合、ある程度の保管コストが発生します。

そう考えると、ビットコインの先物価格は、ほぼ金利差で決まる為替市場と、運搬費用や保管費用がかかるため金利裁定が効きにくいコモデティ市場との中間くらいの位置づけになりそうです(因みにビットコインの先物取引と言っても現物でのデリバリーできる取引は限られていますが、CMEの先物では、最終的な決済に現物価格を参照しています)。

また、足元の先物価格は、市場の先高観を反映して先に行くほど価格が高くなるコンタンゴ(為替で言うプレミアム)になっていますが、法定通貨がゼロ金利で、ビットコインのレンディングに利息が付くのであれば、理屈の上では先に行くほど価格が低くなるバックワーデ―ション(同ディスカウント)になるのが自然です。CMEの先物プレミアムが他の交換所の先物プレミアムより小さいのは、そうした裁定が働いていることを示していると思います。

SWAP市場創設へ

最後に、暗号資産に金利が誕生すると、上記の様に先物価格が適正化され、弊社が進めているSWAP市場創設に繋がると考えます。価格変動が激しい暗号資産による実需取引が普及するには、為替で言う先物予約の様なヘッジ手段が必要で、そのためには、SWAP市場が不可欠です。

レンディングによる金利市場の拡大は、その一里塚となるでしょう。金融機関出身者を中心に設立したFXcoinでは、今後もこうした金融の視点から暗号資産市場に欠けているものを提供して参ります。

CoinPost App DL
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
11/28 木曜日
21:08
金融庁、無登録の仮想通貨取引所5社に警告書を発出
金融庁は本日、日本国内で暗号資産(仮想通貨)交換業を無許可で行っていたとして、Bybit、Bitget、MEXCなど5社の海外取引所に対して警告書を発出したことを公表した。
18:30
ソラナ(SOL)の買い方|投資メリット、リスク、最適な取引所選び
仮想通貨ソラナ(SOL)の基礎知識から購入方法、将来性まで解説。高速処理と低コストを強みに、DeFi・NFT分野で急成長中。2024年11月には史上最高値を更新し、ETF承認期待も高まる。初心者向けに取引所選びのポイントも紹介。
16:32
米政府によるトルネード・キャッシュへの制裁、米連邦控訴裁判所が地裁判決覆す
米第5巡回控訴裁判所は、米財務省の外国資産管理局が暗号仮想通貨ミキシングサービス「Tornado Cash(トルネード・キャッシュ)」へ科した制裁は違法であるとして、昨年8月の連邦地裁の判決を覆した。
13:50
「ビットコインバブル」をどう見るか クリプトアナリストが解説|WebX STUDIO
11月28日の仮想通貨朝ニュースでは、話題の「ビットコインバブル」について、CoinPost代表の各務氏と仮想NISHIが解説。企業の投資動向や各国の法整備状況など、現在の市場環境を様々な角度から考察します。
13:25
イーロン・マスク率いるDOGE省、株式市場に影響か 防衛・IT企業に迫る不透明感
イーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミー氏が率いるD.O.G.E(政府効率化局)が、米国の株式市場および仮想通貨相場に大きな影響を及ぼす可能性がある。
12:24
イーサリアム反発、ビットコインのパフォーマンスを上回る
暗号資産(仮想通貨)市場ではコインマーケットキャップ時価総額上位の主要アルトコインで、イーサリアム(ETH)が前日比+8.1%とビットコイン(BTC)の+3.7%をアウトパフォームした。大口投資家(クジラ)の動向では流入量は714,430ETHと4週間で最高を記録している。
11:30
2024年のレイヤー1系仮想通貨上昇率ランキング Mantraが7000%以上上昇=CoinGecko
CoinGeckoが2024年レイヤー1ブロックチェーンの上昇率ランキングを発表。Mantra、AIOZ、SUIが3位までにランクインしている。
10:45
「進撃の巨人」初のメタバース進出、The Sandboxでゲーム始動
人気漫画・アニメ「進撃の巨人」が、仮想通貨イーサリアム上のメタバースゲーム「The Sandbox」に新たなゲーム「Attack on Titan: Invasion」として登場した。
10:00
自民党デジタル社会推進本部、web3担当を新設
自民党デジタル社会推進本部にweb3担当のポジションを置くことを平デジタル相が明かした。このポジションには、web3PTの事務局長を務めた塩崎議員が就く予定である。
09:30
トランプ新政権のSEC委員長、ポール・アトキンス氏が有力候補か
米国トランプ次期政権のSEC委員長候補として仮想通貨に前向きなポール・アトキンス氏が最有力と伝えられる。CFTC委員長も検討が行われているところだ。
08:15
「SECはリップル社への提訴を取り下げる可能性」元CFTC委員長
米CFTCの元委員長のクリス・ジャンカルロ氏は、SECはリップル社への提訴を取り下げるだろうとの見方を示した。同氏は、次期トランプ政権下の仮想通貨政策に特化したポジションに関心を示している。
07:45
ビットワイズ、ビットコイン・ソラナ・XRP含む指数ETFを申請
米仮想通貨資産運用会社Bitwise(ビットワイズ)は27日、「Bitwise 10 Crypto Index Fund」のETF化についてSECへ申請書を提出した。
06:40
ビットコイン相場、14万ドルまで上昇の余地は? Cryptoquantがオンチェーン分析
仮想通貨ビットコインの価格が91,000ドルまでに調整されているにもかかわらず、様々な評価指標は、ビットコイン相場が依然としてサイクルの最終局面に至っていないとしている。
06:15
リップル社、ビットワイズのXRP上場投資商品へ投資
米仮想通貨資産運用会社ビットワイズは欧州向けXRP上場投資商品(ETP)を改称し、リップル社が当該製品へ投資したことを発表した。
05:55
米上場企業SOSリミテッド、最大75億円相当のビットコインを購入へ
米NYSE上場のSOSリミテッドは2024年11月27日、最大5000万ドル相当の仮想通貨ビットコイン購入計画を発表した。

通貨データ

グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
イベント情報
一覧
2024/12/01 09:30 ~ 20:00
東京 墨田区文花1丁目18−13
重要指標
一覧
新着指標
一覧