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現物取引高が軒並み下落
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は6日、21年6月度における国内仮想通貨取引所26社の「統計データ」を公開した。
各取引所が取り扱っている全銘柄の現物取引高/月は約2.3兆円となり、アルトシーズンの高騰で過去最高となった前月（5月度）の5.1兆円を大きく下回った。
関連：仮想通貨の国内現物取引高（21年5月次）、過去最高の5.1兆円規模を記録＝JVCEA統計データ
JVCEA
JVCEA（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会）は、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であり、資金決済法に基づく「認定資金決済事業者協会」と金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」を兼ねている。（JVCEA公式）
▶️仮想通貨用語集
5月初旬には600万円付近を推移していたビットコイン（BTC）価格は、米電気自動車大手テスラ社によるビットコイン決済導入の中止の発表や、中国による仮想通貨に対する規制強化の方針などを受け、一時300万円台にまで半減していた。
5月から6月にかけて、仮想通貨市場全体が冷え込んだことが要因と見られる。
アルトコインへの影響は
アルトコインの現物取引高も軒並み下落した。
21年6月の取引高上位5銘柄は、以下の通り。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- XRP（リップル）
- クアンタム（QTUM）
- ステラルーメン（XLM）
前月の統計データと比較すると、4位までは変わらないが、ビットコインキャッシュ（BCH）を抜き、5位がステラルーメン（XLM）に変わった。ビットコインキャッシュは8位に下落したが、中国のビットコインマイニングの取り締まりの方針発表などが、他のアルトコインに比べて強い売り圧となったと考えられる。
一方、ステラルーメンは5月に米決済大手企業Visaが、ステラチェーン上で発行されるステーブルコイン「USDC」にも対応する可能性が浮上したことなどが取引高上昇の要因となったと見られる。
関連：決済大手Visa、ステラ（XLM）ブロックチェーン上のステーブルコインにも対応か
