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ビットコイン上昇一服、国内上場銘柄のエンジンコインやテゾスは逆行高

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ビットコイン相場と金融マーケット

24日の暗号資産(仮想通貨)市場。ビットコイン価格は、前日比-0.77%の539万円(49,244ドル)と、5万ドルの節目で上昇を一服した。

昨今の調整局面では、上髭の回収速度や急落時の下髭など強気トレンド特有の力強い挙動を示しているが、一部アルトの過熱感も否めない。52,000ドル前後には厚めのレジスタンスライン(上値抵抗線)もあり、一段高からのATH(All Time High)を目指すには日柄調整は必要との見方もある。

個別銘柄情報

ビットコインがやや反落する中、国内上場銘柄では、テゾスとエンジンコインが逆行高するなど上昇が際立った。

出典:CoinPost TOPページ

少し前のデータにはなるが、20年1月に開示されたバイナンス・リサーチの統計データ調査によれば、XTZはBTCの価格変動に相関しにくい通貨の1つとして認知されていた。

出典:バイナンスリサーチ(相関指数)

関連:「仮想通貨ビットコイン相関はETH0.86、XTZ0.35」=バイナンス・リサーチ

なお、国内初IEO銘柄のパレットトークン(PLT)は、コインチェック以外の取引所への上場思惑やステーキング需要などを背景に過去最高値の94.8円を更新。その後、心理的節目の100円を前に利確売りに押され急落→急反発するなど乱高下している。

関連:ビットコイン5万ドルの節目ブレイクで続伸、パレットトークン(PLT)やカルダノ(ADA)高騰

テゾス(XTZ)

テゾス(XTZ)は、前日比+10.31%の460円を付けた。

8月6日には、テゾスプロトコルの第7弾アップグレードとなる「グラナダ(Granada)」を完了した。新たなアルゴリズムでは、ネットワークでのブロック作成時間が半分に短縮されたほか、スマートコントラクトのガス消費量が平均1/3〜1/6まで大幅削減された。

XTZ保有量に依存するブロック生成権に関わる「リキッド・プルーフ・オブ・ステーク(LPoS)」による流動性ベーキングを促進し、ガバナンスメカニズムと報酬のインセンティブをさらに利活用する。

テゾスは今年5月、「レッドブル・レーシング」との提携し、公式ブロックチェーンパートナーとしてファン向けのNFT(非代替性トークン)の提供方針を示したほか、今年6月には、「マクラーレン・レーシング」が、テゾスブロックチェーン基盤のNFTプラットフォーム構築を発表している。

TZ APACのキャサリン・イン氏は、「NFTの台頭と、ブロックチェーンによるアートの所有権の分散化・及び民主化は、アート業界にとって間違いなくここ数十年で最大の革新だ」と指摘。「テゾスは、ブロックチェーンの設計において、持続可能性を重視している。プラットフォームのプルーフ・オブ・ステークネットワークは、エネルギー効率問題を解決し、取引コストをより低く抑えることができる」と主張した。

シンガポールのChan+Hori Contemporary Art Consultancyのディレクターであるカイ・ホリ氏は、パネルディスカッションで「NFTによるデジタルオーナーシップの中で最も価値のある点は、アーティストが潜在的な買い手に直接アプローチできることと、スマートコントラクトを通じて、デジタル資産(作品)が二次流通市場で転売される度に、アーティストにもロイヤリティのような利益が入ることだ」と言及している。

関連:仏大手銀行、テゾス(XTZ)上でセキュリティトークン発行

エンジンコイン(ENJ)

21年1月にコインチェックへ、21年3月にGMOコインへと上場したエンジンコインも物色された。アクシー・インフィニティの隆盛とネイティブトークンAXS高騰もあり、NFTゲームセクターに資金流入しているが、今回は特に連動していないようにも見受けられる。

エンジンコインは、2009年設立でシンガポールを拠点のEnjin社が開発・発行する仮想通貨。同社の運営するEnjinエコシステム上で、NFT取引などに利用されるものだ。世界的人気を博す「マインクラフト(Minecraft)」など、多数のオンラインゲームと提携している。

ブロックチェーンの知識がなくとも容易にゲーム内のデジタルアイテムをトークン化できるため、資産性を持たせて取引を容易にする開発者ツール(SDK)としても重宝される。

関連:初心者でもわかるエンジンコイン(ENJ)とは|NFTゲーム業界との連携と将来性

7月29日には、ブロックチェーン基盤のメタバース(仮想世界)を開発する、韓国の「Dvision Network」との提携を発表した。エンジンが開発中のパブリックチェーン「Efinity」などを統合予定。

関連:Enjin(エンジン)、メタバース開発企業のDvision Network(DVI)と提携

エルサルバドルの動向

21年6月にビットコインの法定通貨化法案を世界で初めて可決したエルサルバドルのブケレ大統領は、政府公式デジタルウォレット「Chivo」が、法案が施行される9月7日よりダウンロード可能になるとツイートした。導入促進策のダウンロード特典として、30ドル(約3,300円)相当のBTCを受け取ることができる。

詳細:エルサルバドル、ビットコイン専用ウォレットを9月ローンチへ

Chivoウォレットでは、アプリを用いたビットコインと米ドルの決済が可能になる。ビットコイン取引を自動的に「米ドル」に変換できる機能があり、エルサルバドル国内にある200台のATM(現金自動預払機)にて、現金として引き出すこともできる。

エルサルバドルのビットコイン法定通貨化が、今後仮想通貨市場にもたらす影響は未知数であり、世界銀行や国際通貨基金(IMF)が導入支援に難色を示すなど、債務増加リスクを抱える中での同国の決断に対して否定的な見方も多い。

その一方、米大手金融機関バンク・オブ・アメリカ(BofA)は、ビットコインの法定通貨採用が、エルサルバドルに様々な恩恵をもたらすと評価した。

具体的に列挙したのは、「送金や金融のデジタル化、米企業など海外からの投資を呼び込むビジネス」に関する展望だ。政情不安や経済難、自国通貨のインフレなどで苦境に立たされている発展途上国では、一部政治家が同調する動きも見られる。

国の存亡をかけた起死回生の打開策として、エルサルバドルはどのような未来を迎えるのか、世界中が固唾を呑んで見守っていると言っても過言ではない。

詳細:米大手銀行BofA、エルサルバドルのビットコイン採用がもたらすメリットを説明

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