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課題の1つに期末課税
日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network（ASTR）」を開発するStake Technologies株式会社の渡辺創太CEOは13日、Web3.0（分散型ウェブ）における日本の暗号資産（仮想通貨）税制についての見解を発表した。
日本の税制と思うことを書きました。
— 渡辺創太 v2.0（Astar&Shiden Network） (@Sota_Web3) February 14, 2022
Web3において日本の税制を変えない限り日本に未来はないと思う件について。｜Sota Watanabe / 渡辺創太 https://t.co/9e5f302Ptc
渡辺CEOはnoteの中で、「現行制度の中では、特に法人が保有する仮想通貨の期末課税が問題である」と指摘した。
現在の日本では、法人が期末まで仮想通貨を保有していた場合、期末時（事業年度終了時）の時価が取得時の価格より高い場合、評価益が計上され所得に加えられる。
関連：日本発パブリックブロックチェーン「Astar Network」がローンチ Huobi Global上場
同CEOは、このシステムについて、Web3.0に「ネイティブなビジネスをする」事業者を厳しい状況にしていると説明。創業を困難にする上、多くの起業家が海外流出する要因となり、日本の「ガラパゴス化」が急速に進行していると指摘した。
実態にそぐわぬ税制
渡辺CEOは現行税制について、「Astar Network」を例にした説明を行った。
同ブロックチェーンは22年1月に海外でローンチされ、グローバルで大きな注目を集めたが、これは日本の税制面がボトルネックとなり、「やむを得ず海外で発行する」という消極的選択肢だった。日本でトークン発行を実施したケースを税理士らとシミュレーションしたところ、会社の現金保有額を大きく超える巨額の税額が2022年にかかる計算となったため、現実的に不可能（海外に行かざるを得ない）と判断したという。
渡辺CEOは、「日本ではトークンでの税金支払いが認められていないため、開発チームは保有するトークンを現金化する必要がある」と解説。「売却を行った場合、運営主体の売り圧力によりトークン価格が崩壊する可能性が高く、プロジェクトの評判が下落するなど、事業の継続が困難になる可能性が高い」と指摘した。
議決権の要素を持つガバナンストークンを税金払いのために手放さざるを得なくなると本末転倒で、プロジェクト自体の推進力も失われると述べている。分散化を一気に推し進める形になるのも問題視した。
特区設置などを提言
このような現行の税制度について、渡辺CEOは「大枠」と前置きしつつ、解決策を提示している。
まず大事なのは、政治家など日本の意思決定者に（仮想通貨の）に正しい知識と最先端の情報を理解してもらうこと。
可能ならば、ポルカドット（DOT）の共同創業者ギャビン・ウッド氏や、イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏といった、「業界最先端」の人物から情報を得ることが望ましいという。
関連：日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」、110億円規模のファンドを発表
渡辺CEOは、国内にWeb3.0向けの経済特区を設置することも提案。区内の税収（税率）を合理的な範囲に設定しインセンティブを持たせることで、人材の流出を減らし、そこから税収を得るべきだと述べている。
反応する有識者たち
今回の渡辺CEOの訴えに対し、複数の有識者および政治家が反応している。
自民党の小倉まさのぶ衆議院議員は、記事の内容について「強い危機感を覚えた」と発言。Web3.0に携わる起業家や技術者の流出を防ぐことが必要だと語った。
この記事を読んで強い危機感を覚えました。 日本のWeb3を担う起業家や技術者の海外流出を防がねばなりません。 https://t.co/whNIaX4Nzu
— 小倉まさのぶ（衆議院議員） (@masanobu_ogura) February 14, 2022
自民党のデジタル社会推進本部「NFT特別担当」の平将明議員も同意を示している。
平議員は4日、衆議院内閣委員会において暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンなどの技術を活用した分散型の概念である「Web3.0」やスタートアップのガバナンストークンへの課税の問題について関係大臣に質問し、大きな反響を呼んだ。
「人材流出が著しい」NFT特別担当の平将明議員、ガバナンストークンへの課税の見直しを要望 https://t.co/1NNMzF4x6d @coin_postより
— 平将明（たいらまさあき） (@TAIRAMASAAKI) February 4, 2022
関連：「人材流出が著しい」NFT特別担当の平将明議員、ガバナンストークンへの課税の見直しを要望
また、渡辺創太CEOとともに「Astar Network」などの開発に携わるShunP氏も意見を表明。法人保有の仮想通貨への期末時評価課税について「自社発行又は売買目的以外の保有目的のいずれかを対象外とする」「暗号資産同士（他の暗号資産）の交換時に発生する課税を撤廃する」など、自身が考える改善方法を例示した。
Stakeをどうしたら日本に戻せるか？
— ShunP / Astar Network (@shunp_w3) February 14, 2022
Next Astarをどうしたら日本から輩出できるか？
自分なりにまとめてみました。
デジタル完結なWeb3では地理的なハードルがほぼなくなっているので、普通のことをやるだけでは、国際的な人材獲得競争には敗れます。
日本好きな人多いのでチャンスはあるかと！ https://t.co/lgpRZKh2RK pic.twitter.com/MsoVD2bly1
追記（2022/2/17）
さらに17日には、外務大臣や防衛大臣などを歴任した自民党の河野太郎広報本部長も、「党内で税制改正に向けた議論が始まっている」とコメントした。
河野議員は、2021年秋の「総裁選」にて現職の岸田首相に次ぐ高い支持率を集めたほか、Twitterフォロワー数240万人を超えるなど、SNSでも大きな発信力を持つ議員の一人として知られる。
自民党内で、税制改正すべく議論始まってます。
— 河野太郎 (@konotarogomame) February 16, 2022
Web3において日本の税制を変えない限り日本に未来はないと思う件について。｜Sota Watanabe / 渡辺創太 @Sota_Web3 #note https://t.co/yy6ohuSMaM
外務大臣時代の2018年には、イーサリアム（ETH）の創設者Vitalik Buterin氏とイーサリアム財団の宮口礼子氏が、河野氏に表敬訪問を行なったことがある。
