はじめての仮想通貨
TOP
新着一覧
チャート
資産運用
今週のニュース
一週間（2/13～2/19）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、JVCEAが仮想通貨の送金に関する規制の改正案を公開し、注目が集まった。また、米バイデン政権も、仮想通貨に関する政策方針を公開するとみられている。
仮想通貨市場では、ウクライナ情勢が引き続き注目を集める中、ビットコインは乱高下が続き株式市場との連動も指摘される。また、ロシアとの軍事的緊張が続くウクライナ議会は17日、暗号資産取引を合法とする法案を承認した。
このほか、取引所コインチェックは、新チェーンのシンボル（XYM）を2月16日に付与すると発表した。また、米ツイッター社は、イーサリアム（ETH）の投げ銭機能をモバイルアプリに導入したことを発表した。
今週のニュースランキング
1位：日本暗号資産取引業協会（JVCEA）、仮想通貨の送金規制に関する改正案を公表（2/12）
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は10日、マネーロンダリングやテロ資⾦供与対策に関する自主規制規則の一部改正について、パブリックコメントの募集を開始した（記事はこちら）
2位：米バイデン政権、仮想通貨規制に関する政策方針を来週公開か（2/18）
米バイデン政権は来週、暗号資産に関する規制・監督の政策方針を公開する予定があると、複数の米メディアに報じられた。 （記事はこちら）
3位：「なぜ、日本の仮想通貨税制問題で人材の海外流出が起こるのか？」Astar Network 渡辺CEOが意見（2/17）
「Astar Network（ASTR）」を開発するStake Technologies株式会社の渡辺創太CEOは13日、Web3.0（分散型ウェブ）における日本の暗号資産税制についての見解を発表した。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：ウクライナ情勢緊迫化で金融市場が動揺、ビットコインも大幅下落（2/18）
17日の米NY市場では、ダウが前日比622ドル24セント（1.8%）安となり、今年最大の下げ幅を記録した。（記事はこちら）
2位：地政学リスクへの警戒感続くも、ビットコインなど仮想通貨は反発（2/15）
ここ最近、金融市場の不確実性が再び高まっている。1つ目の理由は、先週木曜日に発表されたCPI（米消費者物価指数）が、前年同月比+7.5%という高水準を示したことだ。（記事はこちら）
3位：米株指数反発でビットコイン再び500万円台、機関投資家の資金フローは4週連続の流入超過 （2/16）
15日の米株式市場では、NYダウ平均株価は4営業日ぶりに反発。前日比422ドル67セント（1.2%）高となった。3営業日連続でリスク回避の売り注文が膨らんでおり、押し目買いが先行した。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
ウクライナ、仮想通貨取引を合法化（2/18）
ロシアとの軍事的緊張が続くウクライナの議会は17日、暗号資産（仮想通貨）取引を合法とする法案を承認した。（記事はこちら）
コインチェック、16日に対象者へ暗号資産シンボル（XYM）付与（2/14）
取引所コインチェックは14日、ネム（XEM）の大型アップグレードで誕生した新チェーンのシンボル（XYM）を2月16日に付与すると発表した。（記事はこちら）
徳川家の次期第19代当主、メタバースプロジェクト「江戸バース」に参画（2/14）
Shinwa Wise Holdings株式会社は14日、徳川家の次期第19代当主の徳川家広氏と、メタバース（仮想現実）「江戸バース（EdoVerse）」を製作することを発表。（記事はこちら）
デジタル・ユーロ協会（DEA）が米リップル社と提携、欧州のCBDC研究開発に協力（2/14）
ドイツに拠点を置き、デジタル通貨に特化したシンクタンクであるデジタル・ユーロ協会（DEA）は11日、米リップル社との提携を発表した。（記事はこちら）
バンダイナムコがメタバース開発を発表、150億円の投資を計画（2/16）
株式会社バンダイナムコホールディングスは先週、22年4月から25年3月までのバンダイナムコグループの中期計画を発表。（記事はこちら）
ツイッター、イーサリアム投げ銭機能を公開（2/17）
米ツイッターは17日、イーサリアム（ETH）の投げ銭機能をモバイルアプリに導入したことを発表した。（記事はこちら）
初心者でもわかる「テラ（LUNA）」とは｜仕組みと将来性を解説（2/13）
本記事では、価格変動を抑えて日常的な決済で利用できる仮想通貨を作るという目的から開発が始まったステーブルコインプロジェクト「テラ（LUNA）」の特徴や仕組みを紹介していきます。（記事はこちら）
