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今週のニュース
一週間（2/20～2/26）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、ロシアがウクライナへの軍事行動を開始したことに関連し、暗号資産（仮想通貨）への影響も取り上げた記事が最も読まれた。また、暗号資産業界の象徴的事件の一つ、THE DAO事件のハッカーの正体が判明したとされ、注目が集まった。
ビットコインをはじめとした暗号資産市場は、ウクライナの動向が常に注視される中、急落と急騰がどちらも観測された一週間となった。
このほか、EC大手の楽天は、NFT電子市場「Rakuten NFT」をローンチした。また、大手取引所コインベースが第4四半期の決算を発表し、2,900億円の収益を記録している。
今週のニュースランキング
1位：ロシアがウクライナ東部への特別な軍事行動を発表、戦争懸念でビットコインなど仮想通貨が急落 （2/24）
プーチン露大統領は24日、緊急演説でウクライナ東部における「軍事行動開始」を宣言した。ウクライナへの事実上の侵略との見方が強く、大規模な戦争に発展するリスクも懸念される。（記事はこちら）
2位：3億円相当のビットコイン、1つのアドレスからウクライナ軍支援のNGOに寄付（2/26）
ブロックチェーン分析企業Ellipticは25日、ウクライナ軍を支援する1つのNGO（非政府組織）に、1つのアドレスから300万ドル相当（約3.4億円）のビットコイン（BTC）が寄付されたことを報告した。（記事はこちら）
3位：2016年THE DAO事件のハッカー判明か、仮想通貨記者が特定（2/23）
仮想通貨ジャーナリストLaura Shin氏は22日、2016年にイーサリアムの歴史を変えた「THE DAO事件」を実行した犯人の正体が判明したと発表した。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：軍事的緊張続くウクライナ情勢、ビットコインなど金融市場乱高下（2/21）
ウクライナ情勢を巡る懸念が強まり、18日のニューヨーク株式市場は前日比−232.85 (0.68%)と続落。投資家のリスク回避姿勢が目立った。（記事はこちら）
2位：緊張高まるウクライナ情勢、ビットコイン相場は憂慮すべき事項が多数（2/20）
今週のビットコイン市場は軟調な価格推移を見せ、一時4.4万ドルまで上昇したものの、その後4万ドル付近まで下落している。（記事はこちら）
3位：ウクライナ戦争懸念のパニック売り一巡で金融市場反発、ビットコイン前日比+10%高に （2/25）
NYダウは約800ドルの大幅下落後に急反発。前日比92ドル7セント高となり、終値で6営業日ぶりのプラス圏に転じた。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
米コインベース4Q決算、2,900億円の収益を記録（2/25）
米大手取引所コインベースは24日、2021年4Q（10月~12月）の決算報告を発表した。総取引高は5,470億ドル（63兆円）となっている。（記事はこちら）
楽天、NFT電子市場「Rakuten NFT」をローンチ（2/25）
楽天グループ株式会社は25日、NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」の提供を開始したことを発表した。（記事はこちら）
米インテル、ビットコインの採掘機器を正式リリース（2/22）
米国の半導体メーカー大手インテル（Intel）社は21日、ビットコイン（BTC）などのマイニング機器の詳細を正式に発表。（記事はこちら）
米コインベース、銘柄の新規上場を発表（2/24）
取引所コインベースは24日、トークンの新規取扱を発表した。新たに取り扱う対象は、MyNeighborAlice（ALICE）で、取引は24日9時以降開始する予定。（記事はこちら）
三菱UFJフィナンシャル・グループ、ブロックチェーン活用の決済事業を停止へ（2/24）
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は22日、連結子会社「Global Open Network Japan（GO-NET Japan）」が行うブロックチェーン関連の決済事業を停止すると発表した。（記事はこちら）
中国、仮想通貨による資金調達を刑罰対象へ（2/25）
中国の最高人民法院（最高裁）は24日、資金調達に関する法律の解釈の変更を発表。違法な資金調達手段に暗号資産（仮想通貨）を追加した。（記事はこちら）
