仮想通貨の最大手取引所バイナンス：西日本の洪水被害者へ1.1億円相当の寄付を表明

7月8日、世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスの代表であるCZ氏が、記録的な豪雨で西日本に発生している大規模な洪水被害に対して、100万ドル（1.1億円相当）の寄付を表明。

Our hearts go out to the victims in West Japan. @binance will begin with a $1,000,000 USD equivalent donation in either BNB, BTC, or JPY. We also ask our crypto partners to join us and help our friends in need.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年7月8日

バイナンスのCZ氏はさらなる寄付を募る

CZ氏はツイッター上で、さらなる寄付を呼びかけています。

CZ氏は、寄付をした仮想通貨プロジェクトに対して、将来バイナンスへ上場申請をする際に「ボーナスポイント」を与えると言及。

また、寄付をしたプロジェクトに関しては上場手数料をディスカウントする可能性についても示唆しました。

バイナンスを通しての寄付は、以下の手順で行うことができます。

To make a donation through Binance, 1 (optional, skip to be anonymous) email us at [email protected]. 2. send ETH or ERC20 to 0xA73d9021f67931563fDfe3E8f66261086319a1FC. All outgoing tx from this address will be explained by Binance and used for charity purposes only.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年7月8日

仮想通貨プロジェクトの寄付事例

今回のバイナンスをはじめとし、過去にもいくつかの仮想通貨プロジェクトで仮想通貨を用いた寄付が実施されています。

リップル社は3月、DonorsChoose慈善基金を通じてアメリカの公立学校に約32億円分のXRPを寄付して、話題になりました。

また、6月には米リップル社は世界の17の大学に対して、約55億円分の寄付を行うことを発表しました。

この寄付は、米リップル社が技術提供や専門家の派遣を行い、大学と共同でブロックチェーンの研究・開発や人材育成などを目指すことを目的としています。

また、2016年に発生した熊本地震の際には、コインチェックが、ビットコインでの寄付を受け付けていました。

2017年の仮想通貨市場の高騰を受けて、リップルやバイナンスなどの仮想通貨プロジェクトは豊富な資金を獲得しており、大企業が行うような巨額の寄付などの社会貢献を行うことができるようになっています。

寄付に仮想通貨が有効な理由

仮想通貨は決済や投機としての需要が先行してきましたが、「寄付」に対しても非常に有効な手段であると言えます。

募金に仮想通貨を使えば、募金先のアドレスを公開するだけで世界中から簡単にお金を集めることができます。

また、通常は海外送金の際に為替などの問題で手数料が非常に高くなりがちですが、仮想通貨を利用すれば寄付のために支払わなければならない手数料を低く抑えることができます。

さらに、募金先のアドレスを簡単にたどることができるため、自分が寄付した仮想通貨が実際に寄付先に届いているかを確かめることができます。

これに加えて、非常に簡単に寄付ができるため、寄付の心理的障壁も低いと言えるでしょう。