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今週のニュース
一週間（11/26〜12/2）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの日本進出に関するニュースが最も多く読まれた。
仮想通貨市場については、ビットコイン（BTC）のマイナーの降伏が確認されたことなどをまとめた11月29日のレポートが関心を集めている。
このほか、バイナンスの通貨ペア廃止に関する記事も注目度が高かった。
今週のニュースランキング
1位：世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが日本進出へ、サクラエクスチェンジを買収（11/30）
最大手仮想通貨取引所バイナンスは30日、日本進出を発表。日本の金融庁の厳格な規制遵守の上での参入を明言し、日本ユーザーの本家バイナンスにおける新規口座開設に関する説明も行った。（記事はこちら）
2位：米仮想通貨融資企業BlockFiが破産申請 SECやFTXらが債権者に（11/29）
米仮想通貨貸借サービス企業BlockFiは28日、米連邦破産法11条（チャプターイレブン）にもとづいた破産申請を行ったことを発表。FTX USや米証券取引委員会（SEC）も債権者となった。（記事はこちら）
3位：岸田政権、Web3スタートアップ育成の環境整備に向けたロードマップ示す（11/30）
11月28日に総理大臣官邸で第13回新しい資本主義実現会議が開催され、「スタートアップ育成5か年計画」の内容が決定。ブロックチェーン技術とWeb3（分散型ウェブ）の税制を含む環境整備が含まれている。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：ビットコインマイナーに降伏シグナル、BTCの実現損失は過去4番目の水準に（11/29）
仮想通貨市場では、資金繰りが悪化するビットコインマイナーに「降伏シグナル」が確認された。ビットコインの1週間の実現損失額は、過去4番目の水準に達している。（記事はこちら）
2位：ビットコイン17000ドル台に反発、アルト相場は前日比7.7%高のイーサリアムが主導（11/30）
FTX破綻で警戒感燻る中、ビットコインが上値抵抗線を抜けて反発。悪材料で売り込まれていたイーサリアム（ETH）も強めに反発した。（記事はこちら）
3位：パウエル講演後に米株指数リスクオン、MONAやXYMは思惑先行の急騰（12/1）
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が利上げ減速を示唆したことにより、米株指数が大幅上昇。仮想通貨市場ではバイナンスの日本進出発表を受け、モナコイン（MONA）やシンボル（XYM）が思惑先行の急騰を見せた。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
バイナンス、16通貨ペアを廃止へ ネムやセラムなど（11/26）
バイナンスは25日、ネム（XEM）やセラム（SRM）を含む16の通貨ペアの提供を廃止する予定を発表。今回は銘柄自体の上場廃止ではない。（記事はこちら）
BNBのラップド資産が無限に不正発行か、Ankrプロトコルへの侵害で（12/2）
2日未明、仮想通貨BNBを担保に発行する「ラップドBNB（aBNBc）」が、ほぼ無限に不正発行された後、一部が売却される事態が起きた。Ankr上のコントラクトデプロイヤーの秘密鍵が漏洩した疑いがある。（記事はこちら）
LINE傘下の仮想通貨取引所BITFRONT、サービス終了へ（11/29）
メッセージアプリ大手「LINE」傘下の仮想通貨取引所「BITFRONT」は28日、サービスを終了することを発表。サービス終了の理由を説明した。（記事はこちら）
仮想通貨フレア（FLR）、来年1月以降に配布開始 対応取引所など発表（12/1）
仮想通貨XRPの保有者に対して配布予定の「フレア：旧スパーク（FLR）」について、トークン付与（エアドロップ）の実施予定日が近づいている。Flare Networksは1日、フレアの「トークン配布イベント（TDE）」の開始日などを公表した。（記事はこちら）
コミュケーションアプリDiscord、ユーザーの収益化機能提供を示唆（12/1）
コミュケーションアプリのDiscordは1日、公式ツイッターで、ユーザー向けに収益化機能を提供することを示唆する内容のコメントを投稿。具体的な内容を明かしていないが、NFT（非代替性トークン）や独自トークンの発行を含めたブロックチェーン技術の実装を期待する仮想通貨投資家の意見も見受けられる。（記事はこちら）
FTX Japan「日本の顧客資産は米破産法の対象外」 出金再開可能か（12/2）
国内仮想通貨取引所FTX Japanは1日、サービス復旧に向けた取り組みを発表。同社が預かっている顧客資産について、親会社FTXを代理する法律事務所は「FTXが申請したチャプターイレブンの対象にはならない」との見解を示したと説明した。（記事はこちら）
仮想通貨よりも有利に、株投資で賢く「節税」する方法（11/27）
世界的な景気悪化・インフレ局面のいま株投資をするなら、利益を上げるだけでなく効果的な節税によって利益を守ることも重要。本記事では、株投資について発生する税金の基本から、具体的な節税方法まで詳しく説明している。（記事はこちら）
