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今週のニュース
一週間（12/17〜12/23）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、ピアツーピア（P2P）暗号資産（仮想通貨）取引所PaxfulのRay Youssef最高経営責任者（CEO）が、イーサリアム（ETH）の上場廃止を発表したニュースが最も多く読まれた。
仮想通貨市場については、前週末にかけて相場が大幅下落したことなどをまとめた19日のレポートが関心を集めている。
このほか、米大手仮想通貨マイニング企業Core Scientificの破産に関する記事も注目度が高かった。
今週のニュースランキング
1位：P2P仮想通貨取引所Paxful、イーサリアムを上場廃止へ（12/22）
P2P仮想通貨取引所PaxfulのRay Youssef CEOは21日、イーサリアムの上場廃止を発表。上場廃止の理由についても説明している。（記事はこちら）
2位：ビットコイン採掘大手、米Core Scientificが破産申請（12/21）
米大手マイニング企業Core Scientificが、米連邦破産法11条（チャプターイレブン）に基づいた破産申請を行った。本記事は報道ベースだったが、その後、実際に破産申請している。（記事はこちら）
3位：米SEC、FTXの取引所トークン「FTT」を有価証券と分類（12/23）
米証券取引委員会（SEC）は、裁判所に提出した21日付の書類の中で、破綻したFTXの取引所トークン「FTT」を有価証券と分類。分類の根拠も説明している。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：仮想通貨は前週末にかけて大幅下落、グレースケール「GBTC」は約50%のディスカウントに（12/19）
仮想通貨市場は16日の16時過ぎに急落。バイナンスなど大手取引所を巡る財務不安で大手会計事務所Mazarsの撤退報道が悪材料となった。グレースケールのビットコイン投資信託「GBTC」は、50%近いディスカウントに陥っている。（記事はこちら）
2位：ビットコイン16000ドル台で揉み合う、イーロンマスク辞任問う投票でDOGE下落（12/20）
米株指数4営業日続落を受け仮想通貨市場も冴えず、ビットコイン（BTC）は一進一退。TwitterのイーロンマスクCEOの進退を問う投票で賛成多数の情勢となり、ドージコイン（DOGE）が売られた。（記事はこちら）
3位：ビットコイン相場は小動き、TwitterがBTCとETHのチャート表示機能を提供（12/22）
米12月消費者信頼感指数を受けて市場心理が緩和されたことでビットコイン相場も下げ止まったが小動きに留まる。イーロン・マスク氏がCEO退任を示唆したTwitterは、ビットコインとイーサリアムのチャート表示機能を提供開始した。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
バイナンス、8つの通貨ペアを提供廃止へ SNS更新停止などが原因か（12/22）
バイナンスは21日、8つの通貨ペアの取引廃止を発表。SNS更新停止などが原因の可能性がある。（記事はこちら）
中国EV大手ニオ、3億円ビットコインの身代金要求を拒否（12/21）
中国の電気自動車（EV）メーカー、NIO（ニオ）は20日、ハッカーにビットコインで身代金を要求されていたと明かした。ハッカーグループは電子メールを送り、約3億円（225万ドル）のビットコインを支払わなければ、盗まれたデータを公開すると脅迫していた。（記事はこちら）
所得税の通達改正、暗号資産所得で経費計上可能な費用はどうなる？｜寄稿：泉絢也（12/23）
雑所得に関する所得税の通達改正をきっかけとして、国税庁を含む関係者は、仮想通貨に係る必要経費の範囲として何が認められて、何が認められないのかを厳密に検討しなければならない状況になった。令和４年分の確定申告に向けて、納税者と税理士は、準備と心構えをしておく必要があるという。（記事はこちら）
年末のビットコインデリバティブ相場をプロが解説｜仮想NISHI氏寄稿（12/23）
クリスマス前後の例年のアノマリーでボラティリティは高まるのか？年末のビットコインデリバティブ相場をプロが分析。SBI VCトレードのクリプトアナリスト「仮想NISHI」氏が市場動向を解説した。（記事はこちら）
SBI・アニモカ・前澤氏のMZ Crypto、gumiのWeb3ファンドに参画（12/23）
ブロックチェーンを含めたメタバース事業などを行うgumiは22日、同社が組成した「Decimaファンド」のジェネラルパートナー（GP）が決定したことを発表。SBIグループ、アニモカ・ブランズ、前澤友作氏の関連投資企業であるMZ Cryptosの3社がGPとして参画する。（記事はこちら）
東証、SMBC日興証券に売買停止処分と3億円の過怠金（12/22）
東京証券取引所は20日、相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券に対し、来年1月16日から5日間、自己勘定による有価証券の売買停止処分を発表。また過怠金として、取引参加者に対しては過去最高額となる3億円を科す。（記事はこちら）
