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ビットコイン22500ドルまで下落、ASTRやGARIは一時高騰

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

マクロ経済と金融市場

8日の米NY株式市場では、ダウは前日比207.68ドル(0.61%)安、ナスダックが203.27ドル(1.68%)安で取引を終えた。

FRB(米連邦準備制度)高官による金融引き締めフェーズの長期化を示唆するタカ派発言が嫌気された。先週末に発表された米雇用統計結果を受け、インフレ鈍化がこのまま順調に継続する可能性について投資家が疑心暗鬼になり始め、景気悪化リスクが意識されたことも影響した。

FRBの掲げるインフレ目標達成のためには、労働市場が冷え込む必要があるが、強い雇用統計は潜在的なインフレ圧力を示唆する格好となった。

関連:ナスダック反落 FOMC委員発言の影響などで|9日金融短観

仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコインは前日比2.79%安の22,607ドル。

BTC/USD日足

軟調な株価指数を受け続落した。4日に米国で撃墜された中国気球を巡る米中対立も地政学リスクを高めている。

ビットコインは年初から反発基調にあったが、今月2日に24,262ドルを付け上昇を一服していた。先日の雇用統計結果も踏まえると、14日のCPI(米消費者物価指数)発表を前に下値を探りにいく可能性もある。

足元ではアルトコイン相場に過熱感も出ていたことから、22,500ドルを割り込んだ場合は調整局面入りが意識されやすくなりそうだ。

米コインベースのアームストロングCEOは9日、「米SEC(証券取引委員会)が、米国におけるリテール向けのステーキング関連サービスについて、米国証券法の下で禁じる方針だと耳にした」と述べ、「もし規制対象となれば、米国のイノベーション(革新的な新興技術)の先行きは暗いものになる」と警鐘を鳴らした。

アームストロングCEOは、大手仮想通貨投資企業「Paradigm」が分析・考察したイーサリアム(ETH)が証券に該当しない根拠やハウィー・テストの拡大解釈を疑問視する解説記事を掲載。

「今後米国内で新興技術が育たなければ、金融サービスおよびWeb3分野の発展を阻害し、(将来的には)国家安全保障にかかわる問題にもなり得る。」「過剰規制は、スタートアップ企業が規制の緩い海外で事業を行うことを助長しかねず、(破綻した大手仮想通貨取引所)FTXのような悲劇を再び招きかねない」と危機感を募らせた。

SECのゲンスラー委員長は以前、合意形成アルゴリズム「PoS(プルーフ・オブ・ステーク)」を基盤とするステーキング可能な暗号資産は、ハウィー(Howey)テストにおける投資契約に該当し、“有価証券法”の対象として分類される可能性が高いと指摘していた。

イーサリアム(ETH)は昨年、大型アップグレード「The Merge(ザ・マージ)」を経て、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)からPoS(プルーフ・オブ・ステーク)へと変更した。

関連:米コインベースCEO「ステーキング禁止の噂が事実なら、米国は愚かな道に進んでいる」

トークンの有価証券性をめぐっては、XRPを発行する米リップル社が20年12月に「SEC(証券取引委員会)」から提訴され争っている。昨年9月に略式裁判の申し立てを行ったほか、同12月に最終書類を提出するなど、裁判は最終局面を迎えている。

関連:米リップル社とSEC、裁判所に最終書類を提出

アルトコイン相場

アルト市場の個別銘柄では、Astar(ASTR)が一時前日比40%高と急騰した。

韓国大手取引所Upbitへの上場が発表された。

Astar(ASTR)のアスターネットワークは日本発のパブリックブロックチェーン。渡辺創太CEO率いるステイクテクノロジーズが開発を主導する。

相互運用性向上のため、異なるブロックチェーン同士をつなぐポルカドット(DOT)のパラチェーンに接続するための限定枠(スロット)を世界で3番目に獲得した。

関連:日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク(ASTR)」とは|特徴や仕組みを解説

ポルカドットのパラチェーンの中でもネットワークの新規ユーザー獲得で群を抜いており、Astar Networkに接続したウォレットアドレス数は前週比946%上昇した。

22年10月には、NTTドコモがAstar Network(ASTR)を手がけるStake TechnologiesとWeb3普及を目的とした基本合意を締結。その翌月には、Web3領域に特化した子会社を設立し、今後5〜6年間で6000億円規模の投資する方針を発表した。

また、インド発のソーシャルビデオアプリ「Chingari」のネイティブトークンのGari Network(GARI)が前日比30.4%と急騰した。

Aptos(APT)が9日、Chingariとの提携を発表したことが材料視された。

ChingariはTikTokのようなショートムービーアプリで、月間アクティブユーザー数(MAU)約4000万人に達するなどインドを中心に大きな人気を博す。ブロックチェーン技術を取り入れることでWeb3パラダイムシフトの先駆けを目指し、GARIを用いたクリエイター還元を含む“クリエイター・エコノミー”実現を図る。

22年1月には1,500万ドルを資金調達した。

World Population Reviewの調査によると、増加し続けるインドの人口は、2030年までに中国を抜いて世界一となることが推定されている。中国の人口は、22年9月時点で14億2000万人。日本の人口は1億2000万人に留まっており、総務省の人口推計によれば11年連続で人口減となった。

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