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マウントゴックス、まもなくビットコインなど弁済開始か

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今月から弁済開始か

2014年に経営破綻した暗号資産(仮想通貨)取引所MT GOX(マウントゴックス)の債権者への弁済が、間も無く開始される見込みだ。

MT GOXは1月6日、債権者による弁済手続きの登録期限の変更を発表。2023年3月10日に登録期限が変更されたことに伴い、基本弁済期限日と早期一括弁済期限日、中間弁済の期限日を23年7月31日から同年9月30日に変更した。

この変更通知書によると、変更された登録期限(3月10日)以後、「可能な限り速やかに弁済を実施する」としている。弁済手続きには弁済方法の選択と弁済先情報の登録が含まれており、1月6日の案内掲載後、登録内容の確認作業を開始すると説明されていた。

一部の債権者は、早ければ今月中にも弁済を受けられる可能性があると予想している。

関連:マウントゴックス、債権者の弁済期限日などを延長

マウントゴックスとは

2010年から2014年にかけて運営された、東京を拠点とする仮想通貨取引所。ハッキング被害によって閉鎖しており、これをきっかけにして、取引所がハッキングされたり、誤送信などで仮想通貨を失ったりすることを「GOXする(ゴックスする)」と呼ぶ慣習が生まれた。

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弁済について

MT GOXの債権者への弁済は、2021年11月16日に東京地方裁判所による認可決定が確定した再生計画に基づいて行われる。弁済手続きでは、債権者が以下の選択及び登録を行わなくてはならない。

  • 早期一括弁済を受けるか否かの選択
  • 金銭による弁済の受取方法と受取先情報の登録
  • 仮想通貨債権の一部の弁済を、ビットコインとビットコインキャッシュで受けるか否かの選択
  • 仮想通貨による弁済を受ける場合の、仮想通貨取引所等のユーザー情報の登録

MT GOXの保有資産は、現預金として約693億9760万円、仮想通貨は14万1,686BTC(小数点以下略)と14万2,846BCHと、2019年9月に再生管財人から報告されている。

早期一括弁済を選択した場合、債権者は債務額の90%を受け取ることになるという。この額は2014年のMT GOXに対するハッキング時(85万BTCの被害)に、プラットフォーム上にロックされていた資産の約21%に当たると計算されている。

選択しない場合は、破産に関する民事訴訟の終了を待つしかないが、情報筋によると、このプロセスには5年以上の期間がかかると予想されている。

米仮想通貨メディアCoinDeskの報道によると、合わせてMT GOXの最大の債権者(請求権の約20%)となる取引所「Bitcoinica」(閉鎖済み)とMT GOX投資ファンド「MGIF」は、早期一括弁済を選択し、債権をビットコインで受け取ることにしたという。この決定により、大量のビットコインの売り圧に対する懸念が緩和されたようだ。

MT GOXの債権者向けのreddit「MtGoxInsolvency」によると、債権を仮想通貨と現金で受け取る選択をした場合、最初の20万円分が日本円(現金)、残りは約71%が仮想通貨、29%が現金という割合で支払われることになるという。

仮想通貨による弁済を受ける場合、債権者が直接仮想通貨を受け取るのではなく、再生管財人が指定した代理受領業者(取引所)が債権者の代わりに受けとることとなる。日本の代理受領業者として、SBI VC トレードとビットバンクが代理受領業者に指名された。

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