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今週のニュース
一週間（6/3〜6/9）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、米証券取引委員会（SEC）が大手暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスとコインベースを続けて提訴したニュースが関心を集めた。
相場については、バイナンス提訴の影響で仮想通貨が全面安になったことなどをまとめた6日のレポートの注目度が高い。
このほか、10年超休眠状態だったビットコイン（BTC）、52億円相当が移動したことを報じた記事も多く読まれた。
今週のニュースランキング
1位：米SEC、バイナンスとCZ氏を提訴 多くの仮想通貨銘柄を有価証券と主張（6/6）
米SECは5日、仮想通貨取引所バイナンスと同社のチャンポン・ジャオ（CZ）CEOを提訴したことを発表。未登録有価証券の提供など合計13の容疑で提訴しており、訴訟の対象には米国部門「バイナンスUS」も含まれている。（記事はこちら）
2位：コインベース提訴 SECゲンスラー委員長「もう仮想通貨は必要ない」（6/7）
米SECは6日、米仮想通貨取引所コインベースを提訴したことを発表。コインベースのステーキングサービスは有価証券の提供であるとSECは指摘し、未登録で取引と仲介、清算のサービスを提供したことも問題視している。（記事はこちら）
3位：10年超休眠状態だったビットコイン、52億円相当が移動 送金理由は不明（6/9）
ブロックチェーンを分析する「Lookonchain」は8日、10年超動かなかったビットコインが、約1,432BTC（52億円相当）送金されたことを報告。データによると対象のアドレスは2013年4月9日に1,432.92BTCを入金している。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：SECのバイナンス提訴で仮想通貨全面安、ビットコイン25000ドル台に急落 （6/6）
ビットコイン価格は前日比4.2%安の25,750ドルに。米SECがバイナンスを提訴したことを受け、この日の仮想通貨相場は全面安となった。（記事はこちら）
2位：仮想通貨相場は厳しい値動き SECによるバイナンス・コインベース提訴の余波続く（6/8）
米SECがバイナンスとコインベースを連続で提訴した余波は、この日の相場でも継続。ビットコインの価格は前日比1.81%安の26,392ドルだった。（記事はこちら）
3位：ビットコイン横ばい、主要取引所の現物取引高は前月比20%減（6/9）
この日のビットコイン価格は横ばい。日米の主要株価指数が反発する中、ビットコインは無風となった。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
イーサリアムの次期アップグレード「Dencun」、重要性とメリットとは？（6/9）
イーサリアム（ETH）のブロックチェーン開発者は8日の会議で、次期アップグレード「Dencun」に向けて改善提案（EIPs）のリストをまとめた。予定される最も大きな変更は、EIP-4844「プロト・ダンクシャーディング（Proto-Danksharding）」である。（記事はこちら）
バイナンスUSが米ドル入出金を一時停止、ステーブルコイン建ての取引サービスに注力へ（6/9）
バイナンスUSは9日、米ドル（USD）の預金と出金を23年6月13日以降、一時停止することを発表。これに伴い、バイナンスUSにおいて米ドル建ての取引市場を廃止し、仮想通貨のみを対象としたプラットフォームへ移行する方針を示している。（記事はこちら）
バイナンスUS、一部の通貨ペアを廃止（6/8）
バイナンスUSは一部の通貨ペアの廃止を発表。最初の発表から内容が変更され、予定していた「USDT」通貨ペアの廃止を取りやめて、BTCとBUSDのペアだけが廃止の対象になると説明した。（記事はこちら）
仮想通貨ADAとSAND、米SECの有価証券主張を批判（6/8）
米SECがバイナンスとコインベースを提訴した際、有価証券の例として挙げられた銘柄のプロジェクトが反論。本記事はエイダ（ADA）とザ・サンドボックス（SAND）のコメントを報じている。（記事はこちら）
イーサリアム共同創設者Wilcke氏、55億円相当のETHを仮想通貨取引所へ送金か（6/6）
イーサリアムの共同創設者Jeffrey Wilcke氏のものとみられるウォレットは5日、2万2,000ETH（送金時のレートで55億円相当）を仮想通貨取引所クラーケンに送金したことがわかった。一般的に取引所への送金は売り圧力につながる可能性があるため、大口送金の場合は投資家の注目度が高い。（記事はこちら）
米Ark Invest、SECの提訴日にコインベース株30億円相当を購入（6/9）
米大手ヘッジファンドARK Investが、米SECが提訴を発表した6日に、30億円（2,160万ドル）相当のコインベース株を追加購入していたことが、取引開示により明らかになった。同社は、2014年に設立された大手投資ファンドである。（記事はこちら）
JVCEA、自民党Web3PTで暗号資産IEO・レバレッジ取引の課題と改善策を提案（6/7）
自民党のWeb3プロジェクトチームは6日、今年度の第一回となる会議を開催。この会議では、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の副会長理事である小田玄紀氏が「暗号資産交換業者の規制対応について」報告した。（記事はこちら）
