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今週のニュース
一週間（6/24〜6/30）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、日本の国税庁が、暗号資産（仮想通貨）法人税のルールの一部改正を正式発表したニュースが最も多く読まれた。
相場については、ビットコイン（BTC）価格が31,400ドルまで上昇後に反落したことなどをまとめた26日のレポートが関心を集めている。
このほか、グローバル版OKXが、日本在住のユーザーへのサービスを停止する予定とみられることを書いた記事も注目度が高い。
今週のニュースランキング
1位：国税庁、仮想通貨法人税のルールの一部改正を正式発表（6/24）
国税庁は20日、法人税に関するルールの一部改正について、法令解釈通達を出した。その中で、企業が自社で発行した仮想通貨については、条件を満たせば時価評価の対象から除外すると説明している。（記事はこちら）
2位：OKXが日本在住ユーザーサービス停止へ｜27日朝の重要速報まとめ（6/27）
グローバル版OKXは日本在住のユーザーへのサービスを停止する予定のようだ。アプリなどに「日本では現地の法令により、OKX Exchange製品をご利用いただけません」と表示されている。（記事はこちら）
3位：フィデリティがビットコインETFの申請を提出｜30日朝の重要速報まとめ（6/30）
米金融大手フィデリティ（Fidelity）は、現物型ビットコインETF（上場投資信託）の申請書類を証券取引委員会（SEC）へ提出。ETFの名称は「Wise Origin Bitcoin Trust」で、ブラックロックなどと同様、監視共有協定を導入する。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：ビットコイン31400ドルまで上昇後に反落、DeFi関連銘柄が物色される（6/26）
この日のビットコイン価格は、前日比2.07%安の1BTC=29,990ドルに。今年4月に記録した年初来高値31,050ドルを更新する31,443ドルまで上昇するも、過去1週間は急ピッチで高騰してきたこともあり、主要レジスタンスライン（上値抵抗線）に阻まれ反落した。（記事はこちら）
2位：ビットコインはレンジ内で推移、GBTCディスカウントは-31%台まで縮小（6/28）
ビットコインは、レジスタンスラインの31,000ドルに再びタッチするも跳ね返されて、前日比0.1%高の30,427ドルに。グレースケールの投資信託であるグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の市場価格に対するディスカウント（マイナス乖離）は、-31.3%まで縮小した。（記事はこちら）
3位：ビットコイン3万ドル節目の揉み合い続く、マイクロストラテジーはBTCを500億円相当買い増し（6/29）
3万ドルの節目で揉み合いが続くビットコイン。前日には、ビットコインを大量保有する上場企業のマイクロストラテジーが500億円（3億4,700万ドル）相当の12,333BTCを買い増したことがわかった。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
マイクロストラテジーがビットコイン買い増し｜29日朝の重要速報まとめ（6/29）
マイクロストラテジーは28日夜、ビットコインを買い増ししたことを発表。今回の買い増しによって、同社のビットコイン保有数は152,333BTCに増えた。（記事はこちら）
米SEC初承認 レバレッジ型ビットコイン先物ETF（6/24）
米Volatility Sharesは23日、申請したレバレッジビットコイン先物ETF「BITX」がSECに承認されたと発表した。BITXはビットコインの現物には投資せず、2倍のレバレッジが効いたビットコイン先物で運用する仕組み。（記事はこちら）
バイナンスが日本進出「Binance Japan（仮称）」とは？期待と影響を徹底解説（6/24）
世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceが、日本市場への本格進出を表明。この記事では、世界中で注目を集めるBinanceの存在感と、日本進出の具体的な計画について分析している。（記事はこちら）
ジャック・ドーシー氏、アップルペイのビットコイン対応をティム・クックCEOに要求（6/28）
以前ツイッターのCEOを務め、現在は金融企業のブロック社を率いるジャック・ドーシー氏は27日、米IT大手アップル社のティム・クックCEOに対し、なぜアップルペイはビットコインに対応しないのかと訴えた。この訴えの背景には、分散型SNSアプリ「Damus」に対するアップル社の対応がある。（記事はこちら）
米CME、イーサリアムとビットコインの比率先物提供を計画（6/30）
米大手デリバティブ取引所CME（シカゴマーカンタイル取引所）は、ETH/BTCレシオ（比率）先物を7月31日から提供する計画を発表。米商品先物取引委員会（CFTC）に承認されればローンチできる。（記事はこちら）
仮想通貨カストディPrime Trustが事実上破綻 ウォレットへのアクセス喪失か（6/28）
米ネバダ州金融機関局は26日、同州第8司法地区裁判所に対し、仮想通貨カストディ企業Prime Trustの管財人選任を申し立てた。同社が安全・健全でない方法で運営されており、債務超過に陥っていると判断して、この措置を行う。（記事はこちら）
Sui財団、ステーキング報酬の売却を否定 バイナンス送金の指摘に回答（6/28）
L1ブロックチェーン「Sui」の発展をサポートするSui財団は28日、トークンに関する情報共有を行った。バイナンスやそれ以外の場所で、ロックされて循環していないステーキングされたSUIトークンから、ステーキング報酬や他のトークンを売却したことはないと説明している。（記事はこちら）
