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今週のニュース
一週間（7/22〜7/28）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「Worldcoin」がメインネットをローンチし、バイナンスらが相次いでネイティブ通貨の「WLD」を上場したニュースが最も多く読まれた。
仮想通貨相場については、bitbankアナリスト長谷川氏寄稿の23日のレポートが関心を集めている。
このほか、WebXカンファレンスの各種レポートの注目度も高かった。
今週のニュースランキング
1位：仮想通貨「Worldcoin」、メインネットローンチ 取引所上場相次ぐ（7/24）
ChatGPT開発企業「OpenAI」のサム・アルトマンCEOらが進める”ユニバーサルベーシックインカム”仮想通貨プロジェクト「Worldcoin」は、メインネットをローンチ。ネイティブ通貨であるWorldcoin（WLD）はOKXやバイナンス、Bybitなどの取引所へ相次いで上場した。（記事はこちら）
2位：日本の仮想通貨税制は本当に変わる？｜WebXレポート＆インタビュー （7/28）
WebXで「日本の暗号資産税制は本当に変わる？」というセッションを開催。 本セッションでは、税制改正要望に業界の最前線で取り組んできた登壇者と共に、日本の事業環境および投資環境について、その最新動向をキャッチアップする時間となった。（記事はこちら）
3位：米リップル社CTO、XRPLedgerの今後について語る｜WebXインタビュー（7/27）
WebXに登壇した米リップル社のデイビッド・シュワルツCTO（最高技術責任者）は、CoinPostの取材に応じ、同社に一部有利な判決が下されたXRP裁判の影響と、XRP Ledger（XRPL）の今後の展望について語った。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：円建てBTC相場は為替起因の動きにも注意｜bitbankアナリスト寄稿（7/23）
本記事は、bitbankのアナリスト長谷川氏がビットコイン（BTC）のチャートを図解し、今後の展望を読み解くレポート。対象期間は7/15(土)〜7/21(金)である。（記事はこちら）
2位：米株価指数とビットコインの相関係数、21年8月以来の低水準に（7/27）
ビットコイン価格は前日比0.25%高の1BTC=29,420ドルに。株式市場との相関は下落の一途を辿っており、ビットコインと米株価指数「S&P 500」の相関係数は21年8月以来の低水準となる3%台に達した。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
WebX開幕 岸田文雄 内閣総理大臣がビデオ登壇｜WebXカンファレンス（7/25）
WebXに、日本の岸田文雄内閣総理大臣がビデオメッセージで登壇。Web3は、従来のインターネットの枠組みを変革し、社会変革につながる可能性を秘めているとして、政府としてWeb3の推進に向けた環境整備に取り組んでいると語った。（記事はこちら）
西村経済産業大臣、AIとWeb3相乗効果による社会変革の可能性を強調｜WebXカンファレンス（7/26）
WebX2日目に、経済産業省（METI）西村康稔大臣が来賓挨拶を行った。これから成長軌道に乗り移ろうとする日本における過去最大の国内設備投資額100兆円に言及。少子高齢化という成長阻害要因を、Web3や生成AI（人工知能）などの革新技術で克服することが重要だと語っている。（記事はこちら）
ひろゆき×加納裕三 特別対談レポート『ビットコイン・Web3は世の中に必要か』｜WebXカンファレンス（7/25）
WebXにて、Web3に精通する加納裕三氏と、実業家であり2ちゃんねるの創設者の「ひろゆき」こと西村博之氏が、「ビットコイン・Web3は世の中に必要か？」をテーマに対談を実施。初心者から事業者まで理解を深める機会となった。（記事はこちら）
MakerDAO創設者が語る、DAOの成長とガバナンス設計｜WebXレポート&インタビュー（7/28）
WebXで、「MakerDAO」の共同創設者であるクリステンセン・ルーン氏が26日、自らのガバナンスシステムの再構築計画、通称「エンドゲーム・プラン」について詳細を明らかにした。MakerDAOは分散型金融（DeFi）の大手プロジェクト「Makerプロトコル」の管理を担当している。（記事はこちら）
「Web3で日本IPを海外へ」YugaラボCEOと経産省板垣氏が対談｜WebXカンファレンス（7/25）
Yugaラボ（Yuga Labs）のDaniel Alegre CEOと経産省Web3.0政策推進室の板垣和夏課長補佐は25日、WebXで、Web3による日本IP海外進出の可能性や、Web3普及の課題について対談を行った。（記事はこちら）
米SECゲンスラー委員長、BTC現物ETFに関する質問に回答 仮想通貨市場に懸念示す（7/28）
米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は27日、ブルームバーグのインタビューで、ビットコインの現物ETF（上場投資信託）に関する質問に回答。XRP裁判に関する質問にも答えている。（記事はこちら）
米証券取引委員会（SEC）、XRP裁判で控訴の可能性を示唆（7/24）
米SECは、XRP裁判の判例を引用したTerraform Labsの訴訟において、XRPの証券性をめぐる連邦地裁の判決には欠陥があると主張。リップル社に対する控訴の可能性を示唆した。（記事はこちら）
