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ブロックチェーンを活用
カルダノブロックチェーンを活用してモバイルネットワークを構築するWorld Mobileは22日、同社のアプリが一部の国において、「Google Play」で正式リリースされたことを発表した。
22日から一般ユーザーがアプリをダウンロードできるようになった国は、タンザニア、米国、英国、カナダ、オーストラリア。今回のリリースは、「全世界をつなぐ」という同社のミッションにおいて、重要な一歩であるとした。
Following a successful Community Beta, we’re proud to announce the latest version of the #WorldMobile app is now available on the @GooglePlay Store for #Android. 📱🙌
— World Mobile (@WorldMobileTeam) August 22, 2023
In the thread below, we’ll cover everything you need to know when it comes to the release of our mobile app. 👇 pic.twitter.com/jkrOpAdJIx
関連：カルダノ、アフリカで新たなパートナーシップ続く 教育やネットワークインフラを支援
World Mobileは公式ウェブサイトで、「世界の半分がオフラインである」という問題を提起している。その理由は、従来のモバイルネットワークが遠く離れた場所までつながっていないからであると主張。価格が高かったり、運営が困難であったりするという理由が、背景にあると指摘している。
ブロックチェーンを活用してこの課題に取り組むWorld Mobileは、アプリを最初にタンザニア連合共和国のザンジバルでローンチ。そこでは、ネットワークインフラの強化などを行っていた。
ほかにも、アプリのテスト版を3月にオーストラリアのユーザーにリリースしたり、今年6月にGoogle Playに公開したりして、一般向けのリリースにつなげた。発表では、グローバルなユーザー向けの基盤を構築してきたと説明している。
アプリでは、カルダノ基盤のウォレットや法定通貨を利用することが可能。ほかにも電子市場が構築されており、Netflixを利用したり、バイナンスの「Voucher（証票）」を購入したりすることもできるという。
Voucherとは
バイナンスのVoucherは、様々な特典を受けるための証票のこと。好きなトークンに換えたり、指定の取引で手数料を払い戻ししてもらえたりする特典が用意されている。
▶️仮想通貨用語集
今回の発表で、World MobileのMicky Watkins CEOは、以下のようにコメントした。
今回のリリースは我々にとって、重要な到達点。我々は、ネットワークへの接続や、World Mobileのサービスへのアクセスを民主化するというグローバルなビジョンを進めていく。
World Mobileは自社のネットワークを「人々のための人々によるネットワーク」と表現。ネットワークの運営に貢献すると、暗号資産（仮想通貨）「World Mobile Tokens（WMT）」をもらえる仕組みも作っているが、規制によって利用できる機能やサービスに違いはあるとした。
出典：World Mobile
今後については、欧州やアジア、アフリカ、南米などにサービスを拡大していく計画であると説明。また、アプリのiOSバージョンも開発中であると述べている。
AIを活用へ
World Mobileは22日、分散型AIプロジェクト「SingularityNET」とパートナーシップを締結したことも発表した。
📢 PARTNERSHIP ANNOUNCEMENT: We’re delighted to announce that we’ve partnered with @SingularityNET, the leader in decentralised Artificial General Intelligence innovation.
— World Mobile (@WorldMobileTeam) August 22, 2023
👇 Let’s dive into the details of our latest partnership! pic.twitter.com/z6kt4pksQt
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このパートナーシップによって、World Mobileはモバイルネットワークに、SingularityNETが提供するAI技術を活用できるようになると説明。具体的には、ネットワークの範囲の拡大や顧客サービスの強化、AIを活用したプロダクト開発などを行っていくとしている。
ほかにも、このパートナーシップに合わせ、AIを使って信用評価をできるようにして、貸付ソリューションなどの開発も計画していると述べた。
