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長期金利の再上昇が金融相場の重石に、ビットコイン28000ドル台で保ち合い

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

マクロ経済と金融市場

17日の米NY株式市場では、ダウ平均株価は前日比13.1ドル(0.04%)高、ナスダック指数は34.2ポイント(0.25%)安で取引を終えた。

米長期金利の上昇や中東情勢における地政学リスクの高まりを受け、金融相場の先行き不透明感が増している。

一時4.53%まで下落していた米長期金利は17日にかけて再上昇しており、相場の重石となった。

US10Y 月足

関連:NYダウ・仮想通貨関連銘上昇 今後投資家心理を左右する要素は|17日金融短観

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仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン価格は前日比0.94%高の1BTC=28,498ドル(426万円)に。

BTC/USD日足

米SEC(証券取引委員会)のビットコインETF(上場投資信託)承認をめぐるフェイクニュースでイレギュラーな上髭をつけたものの、9月11日以降は順調に下値を切り上げている。

2024年以降に想定されるFRB(米連邦準備制度)の金融政策転換のほか、ビットコイン半減期やビットコインETFの承認思惑を背景に、これを先回りした現物買いが下支えとなっている可能性もありそうだ。

一方、米国政府のビットコイン推定保有量について、50億ドル(7500億円)規模に達する可能性があると仮想通貨企業21.coが分析結果を公表した。計21万8738BTCに上り、市場の売り圧力として意識される。

米当局は、シルクロード事件のほか、2016年に発生した暗号資産(仮想通貨)取引所Bitfinexのハッキング事件を巡り多額のビットコインを押収しており、今年3月にはコインベースで約9100BTCを売却したとされる。

2023年中に、4回に分けて計4万1490BTCの売却予定を明かしている。

関連:米政府、合計1,560億円相当のビットコインを23年中に売却予定

地政学リスクとしては中東情勢の緊迫化が挙げられる。センチメント悪化に伴い、株や暗号資産(仮想通貨)市場のリスク回避姿勢も見受けられるが、米著名投資家のポール・チューダー・ジョーンズ氏は、「ビットコイン(BTC)や金(ゴールド)の保有が選択肢となる」との認識を示した。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった昨年2月には侵攻前後こそ急落したものの、その後リスク回避的な資金が流れたゴールド相場が高騰。ロシアへの経済制裁の影響もあり、迂回する形で取引量が急増したビットコイン価格も追従した経緯がある。

アルトコイン相場

Sui財団は18日、SUIトークンの供給量を不正に操作しているとの疑惑について、虚偽情報だとして否定した。

Suiは、Meta(旧Facebook)のディエム(旧リブラ)に携わっていたエンジニアらが創始したプロジェクト。

コミュニティ・アクセス・プログラム(CAP)に基づく販売後、財団によるSUI販売は一度もないとしている。

SUI価格は、韓国の金融監督院(Financial Supervisory Service、FSS)がSUI財団に対し、「ステーキングを通じてトークンの供給量を不正に水増ししていた可能性がある」との疑惑について調査するとの報道を巡り、前日比8%近く下落していた。

関連:Sui財団がトークンの供給量操作の疑惑を否定 SUIの価格は前日比約8%安

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