マクロ経済と金融市場
前週末24日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比235ドル(0.61%)高、ナスダック指数は246ポイント(1.54%)高で取引を終えた。
米労働省が発表した2月の米消費者物価指数(CPI)は、前年同月比3.2%高となった。前月に続いて市場予想を上回ったことで、早期利下げ期待はほぼ消滅した。
東京株式市場では、前場の日経平均株価は前日比161円(0.42%)安となった。日銀政策会合におけるマイナス金利解除観測が強まり、ポジション調整に向かいやすいか。
米国株の暗号資産(仮想通貨)関連銘柄では、ビットコインを大量保有するマイクロストラテジーの上昇が止まらず、前日比6.82%高の1,592ドルまで続伸した。
堅調に推移するコインベースは、10億ドル(1500億円)規模の転換社債による資金調達で攻めの姿勢を示した。
ビットコイン高騰など強気相場を背景に、私募を通じて無担保転換社債を提供することを発表しており、交渉上限付きコールオプションによって既存株主の保有株式の希薄化リスクを抑えるという。
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仮想通貨市況
暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比0.63%高の1BTC=72,021ドルに。
グレースケールの投資信託「ビットコイントラスト(GBTC)」の市場シェアが初めて50%を下回った。
満を持してビットコイン現物ETF(上場投資信託)転換したGBTCであるが、ロックアップの解除されたホルダーの利益確定売りや手数料の高さなどから売りが相次ぎ、流出超過が続いていた。
Want to break your brain for a second? $GBTC saw a total of $7.45 billion of Inflows pre-ETF conversion and has seen $11 billion in Outflows since conversion.
— James Seyffart (@JSeyff) March 12, 2024
$3.55 billion more has come out than went in
It still has ~$28 billion in assets https://t.co/xcrjZOlmpb pic.twitter.com/gxkp4XBjJd
その勢いは、ETF承認後最初の1ヶ月強の流出額で実に70億ドル強に及んだ。さらに2月中旬には、破綻したジェネシス・キャピタルの債権整理の一環でGBTC売りが再び加速した。
そのような状況にある中、グレースケールはGBTCのスピンオフとして、グレースケール・ビットコイン・ミニ・トラスト(BTC)を米SEC(証券取引委員会)に申請した。詳細は明らかになっていないが、同金融商品は特別配当を通じて非課税対象になるとしており、他社に顧客を奪われる要因となっている競争優位性の低い「管理手数料」についても改善されている可能性が高そうだ。
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アルトコイン相場
Toncoin(TON)が前日比25.9%高、NEAR Protocol(NEAR)が20.5%高と高騰した。
TelegramのPavel Durov CEOが株式の上場(IPO)を検討していることを明かしたことなどが材料視された。
また、Pavel Durov CEOは8日、新たに広告プラットフォームを立ち上げ、チャンネル所有者がTelegram Open Network(TON)を用いた金銭的報酬を受け取ることができるようにすると発表した。Techcrunchが報じたところによれば、チャンネルに広告を表示することで得た会社収益の内50%を得ることができる。
フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューによれば、テレグラムの月間ユーザー数は9億人に達しており、2021年の5億人から大幅増だ。TONは取引手数料の支払い、支払いの決済、ネットワーク上の取引の検証を目的として設計されている。
NEARは、エヌビディアのAI(人工知能)カンファレンス「NVIDIA GTC AI 2024」にNEAR創設者が講演者として登壇することもあり、近日中にリリース予定のAI関連プロダクト「Near Task」を巡る思惑買いを呼んでいる。
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