Japan Open Chainとは｜IEO控える新時代のWeb3インフラプロジェクト

アメリカ大統領選でトランプ氏が勝利したことを受け、暗号資産（仮想通貨）相場の関心はますます高まり、機関投資家の資金流入が加速する2024年末の暗号資産市場。

しかし、ブロックチェーン・Web3技術の普及が進む一方で、新しい資産クラスの黎明期における法的・技術的な問題を抱えるプロジェクトも多く存在し、問題視されていることも事実です。

「Japan Open Chain」は、そのようなWeb3ビジネスに山積する課題の早期解決を目指し、世界中の誰もが安心して利用できる、実用性を重視したブロックチェーンです。

国内銀行と取り組む法的要件を満たした日本円のステーブルコインの発行や1円未満の送金手数料の実現など、次世代型金融インフラの構築に取り組んでいます。

本記事では、国内最大のWeb3カンファレンスである「WebX 2024」にも出展し、まもなくIEO（Initial Exchange Offering）を開始するJOCについてご紹介します。

目次

Japan Open Chain（JOC）とは｜日本発の実用ブロックチェーン
Japan Open Chain（JOC）の特徴
Japan Open Chain（JOC）コミュニティの概要
Japan Open Chain（JOC）コミュニティによるユースケース創出
Japan Open Chain（JOC）の運営企業について
JOCが目指す次世代の国内金融インフラ

1.Japan Open Chain（JOC）とは｜実用性を重視した日本発のコンソーシアム型オープンチェーン

JOC202411

Japan Open Chain(JOC) プロジェクトは、ブロックチェーン技術によって人々の生活をより便利にするためのプロジェクトです。

ブロックチェーンのJapan Open Chain（JOC）は、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア、NTTグループのNTTコミュニケーションズ、電通、TISなどの業界をリードする著名な企業によって共同運営されている、Ethereum互換（レイヤー1）のコンソーシアム型オープンチェーンです。世界中の誰でも安心かつ安全、安価に利用できる実用的なブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計しています。

また、JOC上でweb3ビジネスを展開する事業者様を支援するプログラム「JOC Development Partner Program」として、富士通など11社が採択され、技術支援やマーケティング支援を行っています。

世界的に普及段階にあるWeb3ビジネスは、将来性が期待されながらも現時点では

十分にインフラが整っておらず、コストがかかる
ユーザビリティが悪く、危険にさらされることもある
情報が乏しく、障壁が高い
法整備が不十分

などの課題が山積みです。

そこで、JOCは日本発のブロックチェーンとしてこのような課題を解決し、企業やユーザーがWeb3ビジネスを安全に展開できるサポート体制を構築すべく取り組みを推進しています。

1-1. JOCは「オープンチェーン×コンソーシアム型」のチェーン

JOCは誰もが利用できる実用的なブロックチェーンを目指すべく、オープンチェーン（パブリックチェーン）形式×コンソーシアム型（パーミッションド）で運用されるネットワークです。

誰もがノード参加できるPoWやPoSなどのオープン・ノード・サーバ型チェーン（パーミッションレス型チェーン）には法的な問題点も山積されており、各国のデータ保護事情や経済制裁対象国への対処に拘るため、金融商品の組成が困難です。

その点において、あらかじめ許可された複数の運営主体が運営するコンソーシアム型運営を行うことで、単一母体が運営を行う独占型より分散性を確保しつつ、世界各国の規制基準への対応や監督機関との連携を可能にしています。

Japan Open Chainおよびコンソーシアム型では、既存チェーンのボトルネックを大幅に解消しており、ブロックチェーンの技術・法的な安心・安全利用のための様々な取り組みを行なっていく予定としています。

チェーンの種類	利用者
オープンチェーン（パブリックチェーン）	インターネットにアクセスできるなら世界中どこからでも利用可能。多様なアプリケーションが利用できる。
クローズドチェーン（プライベートチェーン）	運営から許可を受けたユーザーのみ利用可能。利用できるアプリケーションはオープンチェーンより少ない。

またコンソーシアム型の運営を行うことで、独占型の運営よりも分散性を確保しつつ、世界各国の規制基準への対応や監督機関との連携を可能にしています。

運営の形式	運営者
コンソーシアム型	許可を受けた複数のオペレータが運営。法規制対応・監督省庁との連携が可能。
コミュニティ型	不特定多数の参加者が運営。法規制対応が困難。
独占型	定められた単一のオペレータが運営。法規制対応・監督省庁との連携が可能。

1-2.ネイティブトークン「JOCトークン」は2024年11月20日にIEO開始

JOCは2024年11月11日、Japan Open Chainのネイティブトークン「JOCトークン」を、国内暗号資産取引所BitTrade（ビットトレード）のIEOプラットフォーム「BitTrade IEO」において、同年11月20日より新規販売募集を開始することを発表しました。

IEO募集概要：

項目	内容
JOCの総発行可能数（システムの最大上限値。未発行含む）	10億枚（JOC）
今回募集トークン上限数	50,000,000枚（内先行優先販売16,666,800枚）
販売額	1 JOCあたり30円
払込通貨	日本円
販売形態	BitTrade社からのIEO
ロックアップ条件	なし

「JOCトークン」は、JOC上の取引で発生するガス代の支払いに活用される手数料トークンです。また、同トークンはJOC上で実施される送金やNFTの発行、コントラクトの生成といったトランザクションを検証・承認するバリデータへ支払うインセンティブ報酬としての用途もあります。

IEO後の流動性を確保するため、JOCトークンは日本で初めての試みとして、世界中の複数の取引所へ世界同時上場が行われる予定。2024年12月23日以降には、世界中の投資家によるJOCトークンの購入が可能になります。

JOCトークンの販売スケジュール（変更になる可能性があります）：

スケジュール	内容
2024年11月20日午前11時〜12月3日午後5時	先行優先販売購入申込み（先着順） ※先行優先販売は、購入数量の20%分のJOCを追加付与する優遇プログラムの対象となる。
2024年12月4日〜12月17日	一般販売購入申込み（抽選）
2024年12月18日から順次	一般販売抽選
2024年12月18日から順次	一般販売抽選結果通知
2024年12月18日〜12月20日	JOCの受渡し
2024年12月23日	ビットトレード取引所および複数の海外暗号資産取引所においてJOCの取扱い開始

2.Japan Open Chain（JOC）の特徴

続いてJapan Open Chain（JOC）の特徴について詳しくご紹介します。

2-1.高速で安全、コストパフォーマンスに優れている

Web3のベースとなる技術であるブロックチェーンですが、従来はチェーンによって処理速度が遅く、高い手数料がかかるのが難点でした。

その点JOCは、ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムにPoA方式を採用することで、処理速度をEthereumの数十〜数百倍と高速化しています。加えて、JOCならトークンやNFT、ステーブルコインを送信するのに1円未満の手数料と、とても安価です。

PoA（Proof of Authority）方式では、事前に承認されたバリデーターがネットワークのトランザクションを認証します。マイニングを実施しないため、莫大な計算を行う必要がなく、高速でトランザクションを処理することが可能です。

また、信頼できる複数の企業がバリデータとして参加することで、高いセキュリティと安定性を維持しつつ運営しています。

2-2.グローバルなブロックチェーン

Japan Open Chain（JOC）は、国内外の大手企業・テクノロジー企業と提携している、グローバルなブロックチェーンです。JOCはイーサリアム（ETH）と完全な互換性があるため、イーサリアムプロトコル用のツール・スマートコントラクトが使用可能であり、世界中の組織や個人がWeb3ビジネスを行えるよう設計されています。

具体的にJOCは以下の企業と連携し、将来的に海外の暗号資産取引所での上場も計画するなど、日本国内に留まらない国際的なビジネスの展開を前提として運営されています。

コーギア（SONYのグループ内スタートアップ）
NTTコミュニケーションズ
富士通
LayerZero
thirdweb
SubQuery

2-3.ステーブルコインの発行・流通を推進

さらにJOCは、金融機関が発行する法規制準拠のステーブルコインをJOC上で発行・流通させる取り組みを推進しています。ステーブルコインは現金決済と比較して取引完了までのスピードが速く、コストパフォーマンスにも優れている点がメリットです。

JOCのバリデータでもあるG.U.Technologies株式会社は、2023年6月の改正資金決済法施行によって国内でステーブルコインを発行する法律が整備されたことを受け、国内銀行と連携しステーブルコインの発行・管理システムの構築を進め、JOCが次世代型の金融インフラとして利用されることを目指しています。

現在は、、法的基準を満たすためのシステム開発と実証実験を進めている段階です。この実証実験には、あおぞら銀行・オリックス銀行株式会社・株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ・株式会社みんなの銀行・株式会社四国銀行などの金融機関が参加し、ステーブルコイン型の電子マネーの発行や送金をJOC上で実行しています。

実証実験の結果次第で、送金手段としての実用化が進められてゆくでしょう。

3.Japan Open Chain（JOC）コミュニティの概要

ここからは、Japan Open Chain（JOC）を支えるコミュニティの存在を詳しくご紹介します。JOCコミュニティは、ブロックチェーンの共同運営者である「バリデータ」と、「ステーブル実証実験パートナー」、デベロップメントパートナー、インターオペラビリティ・プロバイダーから構成されています。

それぞれのパートナーの一覧は、以下の表の通りです。

バリデータ	・CORGEAR ・CYBER LINKS ・dentsu tokyo ・docomo business ・G.U.Technologies ・KudasaiJP ・みんなの銀行・pixiv ・TIS ・京都芸術大学・シーエーシー・はてな
ステーブルコイン実証実験パートナー	・あおぞら銀行・オリックス銀行・みんなの銀行・東京きらほしフィナンシャルグループ・四国銀行
デベロップメントパートナー	・FUJITSU ・NFT Garden ・PassPay ・VMO ・N Suite ・Bunzz ・SUSHI TOP MARKETING ・Metasky ・暗号屋・LOOTaDOG ・DeMange
インターオペラビリティ・プロバイダーインデックスサービス・プロバイダー	・LayerZero ・SubQuery

JOCは各領域のグローバル・トッププレイヤーと連携しており、コミュニティは継続的に拡大を続けています。特筆すべきは、JOCのコミュニティでは、前述したステーブルコインの実証実験や後述するNFTプロジェクトに代表されるように、実用的なユースケースを創出する存在として機能している点でしょう。

4.Japan Open Chain（JOC）コミュニティによるユースケース創出

続いて、Japan Open Chain（JOC）コミュニティが創出するユースケースの事例をご紹介します。まずNFTプロジェクトとしては、「e-加賀市民証NFTプロジェクト」「みらいの郵便局プロジェクト」が挙げられます。

e-加賀市民証NFTプロジェクトでは、石川県加賀市を訪れる関係人口を増やすことを目的としたe-加賀市民制度で提供される「e-加賀市民証NFT」が、世界中に向けてJOC上で発行されています。

日本郵政グループが取り組む「みらいの郵便局」では、その取り組みの一環として、山形県山辺町の70周年記念を題材に、2種類の切手モチーフのNFTアートをJOC上で発行・販売しています。すでに、山辺町の特産品であるかき氷「すだまり氷」のキャラクター、「すだまりんちゃん」のNFTアートは完売しました。

NFTの売上は山形県山辺市の持続可能な発展に活用されると共に、購入者への訪問時特典に利用される予定です。このNFTショップサイトは、同じくバリデータであるG.U.Technologiesが開発・提供する「G.U.Token Studio」を通じて構築され、NFTの発行や会員管理機能、クレジットカード決済への対応など、どなたでもNFTビジネスを開始できる仕様になっています。

他にもJOCは、コミュニティを活かしNTTコミュニケーションズ・電通・TISなど大企業とのユースケースを創出していく予定です。特にtoC向けとしては、世界に8000万のユーザーを持つpixivとの連携を通じてどのようなユースケースを創るのか、注目が集まっています。

5.Japan Open Chain（JOC）の運営企業について

Japan Open Chain（JOC）を運営するのは、「21世紀時代のIT/金融インフラをつくる。」をグループミッションに掲げる日本ブロックチェーン基盤株式会社。同社の会社概要は、以下の表の通りです。

会社名	日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地	東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者	代表取締役近藤秀和
設立	2022年7月
URL	https://www.jbfd.org/
事業概要	Web3インフラの運営・管理事業・コミュニティ運営
関連会社	G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社

日本ブロックチェーン基盤株式会社のファウンダーは、近藤秀和氏と稲葉大明氏。両者ともに、関連会社であり、JOCのバリデータでもあるG.U.Technologies株式会社の設立にも携わっています。

6.JOCが目指す次世代の国内金融インフラ

本記事では、日本発・Web3インフラとしての実用性に特化したブロックチェーンであるJapan Open Chain（JOC）についてご紹介しました。本プロジェクトは国内銀行とのステーブルコインの発行や大企業とのユースケース、世界トップクラスのweb3ビジネスパートナーとの連携、web3コミュニティも拡大中であり、将来性に注目が集まっています。

2024年中には、WebX2024への出展を行い、これからJOCトークンのIEO実施や国内外取引所への同時上場など多くのイベントを予定しています。IEOやWebX 2024への参加を通じて、JOCの魅力に触れてみてはいかがでしょうか。

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