ビットコインETFは日本で買える？現物BTCとのメリット比較や関連銘柄の買い方も紹介

注目が集まるビットコイン現物ETF

仮想通貨が世界に普及するために必要な高いハードルの一つがビットコイン現物ETF（上場投資信託）の承認です。これまでも大手金融機関の申請があるたびに市場の期待は膨らみましたが、米国証券取引委員会（SEC）が承認することはありませんでした。

ところが、2024年に入り、度重なる申請却下の末、ついにビットコイン現物ETFが承認されることになりました。一般投資家にとってビットコイン現物ETFの上場は、これまで仮想通貨取引所を介する必要があり、税金などの手続きが煩雑で購入から管理までの負担の大きかったビットコインへの投資を容易にするだけでなく、機関投資家の参加も容易にしたことで、ビットコインへの新たな資金の流入が期待されています。

本記事では、投資初心者向けにビットコイン現物ETFの基本的な特徴を初回し、ビットコイン現物ETFの購入方法について確認します。基本的な特徴を理解することで、ビットコインに投資する準備をはじめましょう。

目次

1. ビットコイン現物ETFとは
2. ビットコイン現物ETFと現物ビットコインの主な違い
3. ビットコイン現物ETFの買い方
4. 米国株・ETFの買い方
5. 総括

ビットコイン現物ETFとは

これまでビットコインに投資する場合の主な手段としては、販売所や取引所を介した購入でした。投資家にとってより安全で容易に購入する手段として、株式などが売買される証券取引所の金融商品として新たに登場したのがビットコイン現物ETF（上場投資信託）となります。

ビットコイン現物ETFは、世の中に存在するビットコインの価格に連動することを目指した金融商品の一つです。そのため、ビットコイン現物ETFはビットコインの保管に必要な鍵管理などの技術的な難しさを避け、ビットコインの価値のみに投資したいという要望に応えることができます。

米SECがビットコイン現物ETFを承認

2013年7月に米国証券取引委員会（SEC）に提出された「ウィンクルボス・ビットコイン・トラスト」以降、米デジタル資産運用会社グレイスケール・インベストメンツの他、米運用会社ヴァンエック、米フィデリティ・インベストメンツなどの大手金融機関によって果敢に申請されてきたが、米SECの承認を受けることはありませんでした。

ところが、2023年8月にグレースケール・インベストメンツに関連するビットコイン現物ETFに関する裁判にてSECが敗訴したことをきっかけに、SECがビットコイン現物ETFを承認する流れがうまれ、2024年1月11日に11銘柄のビットコイン現物ETFが誕生しました。

関連：Cboeが米証券取引委員会（SEC）に6つのビットコインETFを申請

ビットコイン現物ETFの特徴

ビットコインに関連するETFには大きくわけて、ビットコインそのものの価値を対象とした現物型とビットコインの将来の価値を対象にした先物型の2つあります。ビットコイン先物ETFについては、上場承認の判断を下す所管が違ったことから、ビットコイン現物ETFより先の2021年10月16日に登場しています。

2つの商品の大きな違いは取引コストの有無です。ビットコイン先物ETFでは、現在から将来時点に見込まれる価値に投資する商品となります。そのため、時間経過とともに、過去に投資した価格から次の将来までの価値に切り替える乗換え（ロールオーバー）に必要となる取引コストが発生します。

この取引コストは、価格の変動とは別に投資家が支払う余分なコストとなります。ビットコインの価格そのものに投資するビットコイン現物ETFは、乗換えが発生しないため、取引コストを必要としません。そのため、ビットコイン現物ETFの方が乗換えの取引コスト分、資産価値を減らさずに運用することができます。

ビットコイン現物ETFのメリット、デメリット

伝統的な株式市場に登場したビットコイン現物ETFへ投資するメリット・デメリットについて確認します。

まず、メリットとして考えられるのは高い価格変動による大幅な値上がり益です。ビットコインは他の伝統資産と比較して大きな値上がり益が期待できると知られています。また、伝統資産とは異なる資産クラスとして認識されており、伝統資産の値動きとは異なる値動きとなることからも、分散効果が指摘されています。そのため、ビットコイン現物ETFを運用資産に加えることで、リスクを分散することが期待できます。

一方で、デメリットとしては、高い価格変動に伴う大幅な下落リスクがあります。また、法規制による影響を比較的受けやすい資産クラスであるため、今後の規制強化によって損失リスクが高くなる可能性があります。良く知られているのが中国で取引が全面的に禁止されています。ビットコインの課題に焦点が集まり、規制する国が登場すると投資家にとっては大きな機会損失となります。

ビットコイン現物ETFと現物ビットコインの主な違い

既に現物ビットコインを保有していおり、これからビットコイン現物ETFの購入を検討する場合や、新たにビットコインへの投資をはじめるため、ビットコイン現物ETFを検討する投資家にとって、ビットコイン現物ETFと現物ビットコインの主な違いを理解することは重要です。大きな違いとなる「税制面」、「セキュリティリスク」、「流動性と取引コスト」、「取引時間」に焦点を当て両者の違いを説明します。

税制面

ビットコイン現物ETFは、売却時の値上がり益や分配金が支払われた際にその収益に対して20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の課税がなされます。 また、納税に際して必要となる確定申告の内容については、証券会社が作成するため比較的手続きが簡単です。

一方、現物ビットコインは雑所得扱いとなるため、最大で約55%の税率が課せられます。さらに、税金に関する手続きを個人で管理・対応する必要があるため、相当な手間がかかります。結果として、ビットコイン現物ETFは税制面において有利です。

関連：暗号資産（仮想通貨）にかかる税金と確定申告の基礎知識を税理士が解説｜Aerial Partners寄稿

セキュリティリスク

ビットコイン現物ETFはETF用に保管されたビットコインの価値を取引システム上で売買するため、現物ビットコインセキュリティリスクが高くなる要因の一つである管理ビットコインの送金操作の発生を抑えることができます。

一方、現物ビットコインは取引所で管理しているビットコインを、顧客の引き出しに応じて移動させる必要があり、業務上送金操作の発生を回避することは難しいです。そのため、悪意あるハッカーからの標的となり、Coincheck や DMM で発生した巨額の流出のリスクがあります。そのため、ビットコイン現物ETF はセキュリティリスクの面で有利と言えます。

流動性と取引コスト

ビットコイン現物ETF は株式と同様の市場で売買されるため、機関投資家を含めた参加者機会が多く、より多くの資金流入があり、売買が活発になることが予想されます。また、参加者が増加することで、価格の急激な変動が穏やかになり、投機的な値動きが抑えられる可能性があります。

取引時間

ビットコイン現物ETFは基本的に株式市場が開いている日中の時間帯に限定され、購入することができます。一方で、現物ビットコインは24時間取引ができます。そのため現物ビットコインの方が売買は容易であるといえます。

現物ETFとビットコインの要点整理

ビットコイン現物ETFの購入方法

日本国内でビットコイン現物ETFを購入する方法

ビットコイン現物ETFを購入するには、金融庁に認可された証券会社を通じて購入する必要があります。SBI証券や楽天証券など、取扱商品が豊富で取引手数料が無料の証券会社が多く存在しますが、2024年6月時点では、国内でビットコイン現物ETFを取り扱っている証券会社はありません。したがって、現時点では日本国内でビットコイン現物ETFを購入する方法はないといえます。

日本で購入できるようになるのはいつか？

2024年7月31日、大手ネット証券会社のSBI証券は、ビットコイン現物ETFに関する問い合わせに対し、次のように回答しています。

また、2024年8月に金融庁の井藤英樹長官はブルームバーグのインタビューで、仮想通貨のETFを日本が承認するかどうかは慎重に検討する必要があるとの考えを示しました。仮想通貨が投資信託の制度趣旨に沿うかについて、まだ多くの議論が必要とされています。

一方、SBIホールディングスは米運用会社大手のフランクリン・テンプルトンと提携し、年内を目途にデジタル資産を主に扱う運用会社を設立する計画が2024年7月に報じられました。

日本ブロックチェーン協会（JBA）など国内の業界団体は、規制緩和を見据えた提案を進めています。ビットコイン現物ETFの購入を検討している方は、事前に信頼できる証券会社で口座を開設しておくことをお勧めします。SBI証券では、ETFの国内での取り扱いが認められ、届出が確認された際には、速やかに取扱いの可否を検討する予定です。事前に口座を開設しておくことで、取扱いが開始された際にスムーズに投資機会を活用することができます。

〈米国株式の銘柄数は5,400種類超。取引手数料最低0円～。日本円で米国株式をカンタンに取引できる「円貨決済」が人気。〉

ビットコイン現物を買う方法

ビットコイン現物の購入は国内の暗号資産取引所から行うことができます。中でもSBIVCトレードは、金融ノウハウを生かし、安心して取引できる取引所として評価されています。販売所・取引所で簡単にビットコインを購入することが可能で、レンディングや積立など、投資を広げたい方にもおすすめです。

SBI VCトレードの口座開設は、スマートフォンを使って簡単に行うことができます。18歳以上であれば利用可能。申し込みは最短5分で完了し、「最短当日」には口座開設が完了します。

〈口座開設手数料、口座維持手数料、ロスカット手数料、入金手数料、入出庫手数料が、無料。〉

米国株・ETFの買い方

国内におけるビットコイン現物ETFの購入を検討することとは別に、米国株・ETFによってビットコインを買う方法もあります。ここでは、米国株・ETFを対象としたビットコインの購入方法について説明します。

米国株・ETF でビットコインを買う方法

米SECにてビットコイン現物ETFが承認されていることから、米国の証券取引所にはビットコイン現物ETFが上場しています。

しかしながら、国内の米国株を取り扱っている主要証券会社の内、ビットコイン現物ETFを購入できる証券会社は存在しません。

一方で、米国には暗号資産取引所やマイニング企業、ビットコインを大量保有している企業など、ビットコインと関連する企業が上場しているため、これらの企業の株式を買うことで、間接的にビットコイン現物を買うことが可能です。

ビットコインに関連する米国株

米国株・ETFの購入方法

日本から米国株式やETFを購入するためには、米国株式の取り扱いがある証券会社に外国株式取引口座を開設する必要があります。

米国株やETFは基本的に国内株式と同様のルールで取引できますが、税制や手数料体系などが異なる点に注意が必要です。

外国株式取引口座の開設方法や取引方法を確認することで、米国株・ETFを購入することができます。

関連：米国株とETF（上場投資信託）の買い方、日本人おすすめの証券会社は？

米国株・ETF購入におすすめの証券会社

米国株やETFを購入する証券会社を選ぶ際は、取り扱い銘柄が豊富であり、アプリやウェブサイトの使いやすさ、カスタマーサポートの充実度などを比較するのがポイントです。

特に取引手数料が安い証券会社を利用することで投資コストを抑えることができます。

〈米国株式の銘柄数は5,400種類超。取引手数料最低0円～。日本円で米国株式をカンタンに取引できる「円貨決済」が人気。〉

総括

ビットコイン現物ETFは、ビットコインの価格に連動する金融商品であり、2024年1月に米国で初めて承認されました。投資初心者でも、管理や煩雑な手続きを必要とせず、証券会社を通じて簡単に購入できます。また、現物ビットコインと比較して、税制面やセキュリティ面で優れており、価格変動も比較的穏やかです。

しかしながら、国内ではまだ購入することはできません。代わりに、ビットコイン関連の米国株を購入することで間接的にビットコインに投資することができます。今後もビットコイン現物ETFは、仮想通貨投資のハードルを下げ、新たな資金流入を促す可能性を秘めています。

金融資産として成長途中にあるビットコインについて興味をもったのであれば、実際に取引口座を開設してみてはいかがでしょうか。

〈口座開設手数料、口座維持手数料、ロスカット手数料、入金手数料、入出庫手数料が、無料。〉

本記事は企業の出資による記事広告やアフィリエイト広告を含みます。CoinPostは掲載内容や製品の品質や性能を保証するものではありません。サービス利用やお問い合わせは、直接サービス提供会社へご連絡ください。CoinPostは、本記事の内容やそれを参考にした行動による損害や損失について、直接的・間接的な責任を負いません。ユーザーの皆さまが本稿に関連した行動をとる際には、ご自身で調査し、自己責任で行ってください。