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大口売り懸念続くビットコイン相場、スタンダード・チャータード銀は11月までに10万ドルの強気予想

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マクロ経済と金融市場

2日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比162.3ドル(0.41%)高の39,331ドル、ナスダック指数は149.4ポイント(0.84%)高の18,028で取引を終えた。

東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は、前日比350円(0.88%)高の40,425円となり大台を回復している。

米国株の暗号資産(仮想通貨)関連銘柄では、ビットコイン反落に引っ張られる形でコインベースが前日比2.5%安の227.5ドルとなった。

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仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は、前日比2.73%安の1BTC=61,271ドルに。

BTC/USD日足

米国・ドイツ両政府の断続的な大口売りに加え、今月上旬以降にマウントゴックス(Mt.Gox)債権者への巨額の弁済が始まることから、広範な売り圧力に対する懸念が上値を重くしている。

関連:マウントゴックスの売り圧懸念でビットコイン急落、思惑先行の指摘も

関連:米・ドイツ政府、ビットコインの大口売り継続

5万ドル前半までの続落リスクが懸念される中、ビットコインのデータプラットフォーム「Apollo」の共同創設者であるThomas Fahrer氏は、「1BTC=65,000ドルを超えた場合、9.4億ドル相当のショートポジションがロスカット(強制清算)される可能性がある。安易な空売りはリスクが高い。」とした。

青、オレンジ、緑のグラフは、バイナンスやBybitなど暗号資産(仮想通貨)デリバティブ大手のショートポジションの清算ボリュームを示し、背景の赤い曲線は、積み立てられたショートポジションの累積を可視化したものだ。

著名アナリストのAli氏も、65,795ドル水準を超えた場合、78,700ドルまで上昇する可能性があると同調した。

これは、ビットコイン(BTC)に関するGlassnodeのMVRV(Market Value to Realized Value)に基づいたもので、実現価格(Realized Price)は実際に保有者が購入した価格の平均を表す。

また、大手デリバティブ取引所におけるレバレッジトレーダーのストップロスや証拠金維持率に基づく清算プール(Liquidation Pool)データからは、1BTC=61,490ドルに達した時点で2300万ドル相当のショートが焼かれる可能性があるという。

スタンダード・チャータード銀の予想

スタンダード・チャータード銀行の外国為替・デジタル資産研究責任者を務めるアナリストは、強気の見立てを崩していない。

2日には、ビットコインが今年8月までに過去最高値の1BTC=73,000ドルを更新し、11月までに10万ドルまで高騰する可能性があると予測した。

予想の背景には、大統領選2024の有力候補であるドナルド・トランプ前大統領が、暗号資産(仮想通貨)業界に好意的な姿勢を打ち出し、バイデン政権および米SEC(証券取引委員会)の過剰規制に悩まされ続けてきた関連団体から、資金援助を含む広範な支持を受けていることにある。

関連:米トランプ前大統領「米国は急成長する仮想通貨業界のリーダーでなければならない、2位はありえない」

一方、先日の公開討論で高齢化懸念と引退論の強まったジョー・バイデン氏が大統領選から降りることを決断した場合、選挙情勢が流動化することにより、ビットコインの市場価格にも影響を及ぼし、5万ドルから5万5000ドルまで下落する可能性があるとした。

スタンダード・チャータード銀のアナリストはこれらを鑑みて、米オハイオ州法律で大統領候補者の登録期日となる『8月4日』を重要な日と位置付けた。8月4日時点でバイデン氏が民主党を代表する大統領候補のままであれば、11月の決戦当日まで選挙戦を続ける可能性が高いという見立てだ。

スタンダード・チャータード銀行は、2021年に暗号資産カストディアンの「Zodia Custody」を設立し、金融機関向けの保管サービスを提供している。

また、昨年11月には小会社のSCベンチャーズを通じて、発行者が現実世界の資産(RWA)をオンチェーン化したり、規制されたセキュリティトークン(デジタル証券)を発行するために設計されたブロックチェーンプラットフォーム「Libeara」を立ち上げた。

関連:ビットコイン続落で2週連続陰線、市場から警戒される3つの下落要因は?

関連:ビットコインの買い方|投資メリットやリスク、おすすめ取引所は?

アルトコイン相場

ビットコイン(BTC)が前日比2.7%安、イーサリアム(ETH)が2.1%安となった一方、ソラナ(SOL)が1.9%高、トンコイン(TON)が2.3%高に。

Kaiko Researchは、ソラナ(SOL)が前週比12%上昇した背景について、分析結果を示した。

米大手資産運用会社VanEckに続いて、スイスを拠点とする金融機関である21Sharesもソラナ現物ETFの申請を行ったことは、市場のセンチメントを一時的に改善した。

週末には米最大手取引所コインベースでソラナ(SOL)の現物買いが急増し、累積ボリュームデルタ(CVD)に大きく寄与した。累積ボリュームデルタが正の場合、市場には買い圧力が強く、買い手が優勢であることを示している。

ただし、米SEC(証券取引委員会)がソラナETFの上場を承認するかどうかは不確定要素であり、審査期間を踏まえると年単位の歳月を要することが想定される。

関連:ステーキングや積み立てサービスに優位性、仮想通貨取引所「SBI VCトレード」のメリットを解説

ソラナ(SOL)上場の国内取引所

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