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前週末24日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比742.7ドル（1.8%）高の40,954ドルと過去最高値を更新。ナスダック指数は36.7ポイント高の18,509で取引を終えた。
背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ思惑や、米国経済が堅調に推移しているとの見方がある。
東京株式市場では、日経平均株価（前引け）は、前日比32円高の41,307円となった。
米国株の個別銘柄では、ビットコイン（BTC）の大幅反発や大統領選でトランプ氏が勝利するとの期待などを背景に、昨日に続いて暗号資産（仮想通貨）関連銘柄に買いが入った。
中でもトランプ政権が誕生した場合に恩恵を得るとの見立てからマイニング銘柄が強く、コインベースやマイクロストラテジーも続伸した。
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仮想通貨市況
暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）は前日比1.3%高の1BTC=65,859ドルに。
BTC/USD日足
15日に4,000ドルほど上昇した反動で利益確定売りに押される場面も見られたが、結果的には同日中に下髭を回収するスピード調整で続伸した。
Glassnodeは、相場の下押し圧力となっていたドイツ政府によるビットコインの大規模売りが枯渇したことを上昇要因に挙げた。
米国初となるイーサリアム現物ETF（上場投資信託）の上場も追い風だ。関係筋によると、申請中の資産運用会社大手ブラックロック、フランクリン・テンプルトン、ヴァンエックは、すでに米SEC（証券取引委員会）から予備承認を受けたとされる。
Reuters: SEC has given “preliminary approval” to at least three of eight spot eth ETF issuers to begin trading next Tuesday…
— Nate Geraci (@NateGeraci) July 15, 2024
All eight expected to launch at same time tho. https://t.co/ngACRMnjJr pic.twitter.com/BJfuqR8Ju9
専門家らは、予期せぬ問題で延期される可能性はあるものの、近日中のローンチ予想で一致している。
関連：イーサリアム現物ETF、23日に米国で取引開始か＝報道
なお、データ分析企業CryptoQuantのKi Young Ju（@ki_young_ju）CEOは、マウントゴックス（Mt.Gox）を巡る売り圧力懸念は過大評価されていると指摘した。
MtGox FUD is overestimated.
— Ki Young Ju (@ki_young_ju) July 16, 2024
Market cap growth outpaces realized cap growth, showing strong demand. Since 2023, $224B in #Bitcoin sold, yet price up 350%.
Even if MtGox's $3B is sold on Kraken, it's just 1% of the realized cap increase in this bull cycle — manageable liquidity. https://t.co/IUtw2pY6Am pic.twitter.com/pWqWhM0i9Z
Ki Young Ju氏によれば、2023年以降2,240億ドルのビットコインが売却されたが、市場価格は350％上昇している。同氏は、「たとえ今回債権者に弁済される予定の30億ドル分がクラーケンで全て売却されたとしても、強気サイクルで増加した時価総額の内わずか1％に過ぎない」と続けた。
アーカム・インテリジェンスのデータによると、マウントゴックスのウォレットには、138,985BTCを（約90億ドル）が保有されている。しかし、ギャラクシー・デジタルの調査責任者であるAlex Thorn氏の考察によれば、早期弁済制度を選択した割合や請求基金およびトレーディングプラットフォームBitcoinica BKへの割り当て分を考慮すると、個人債権者から市場に流通するのは推定65,000BTCに留まる見込みだ。
creditors have been stuck in mt gox bankruptcy for 10+ yrs–finally trustee says in-kind distribution of #BTC #BCH will begin in july. we think fewer coins will be distributed than people think & that it will cause less #bitcoin sell pressure than market expects
— Alex Thorn (@intangiblecoins) June 24, 2024
here's why 👇
一方で、仮にその10%が売却されたとしても、6,500BTC（650億円相当）ほどの売り圧力は発生すると見ている。
資金流入は加速
資産運用会社CoinSharesの週次レポートによれば、先週の上場投資商品（ETP）への資金流入は、14億4,000万ドルの純流入を記録した。
これにより、年初来（YTD）の流入額は過去最高の178億ドルとなり、2021年の流入額106億ドルを大幅に上回ったという。
また、米国証券取引所へのイーサリアム現物ETF（上場投資信託）の承認観測が立ったことで、イーサリアムにも先週7,200万ドル相当の流入が見られた。
討論会で精細を欠いたバイデン大統領と対照的に、ドナルド・トランプ前米大統領に対する支持率は、暗殺未遂事件などを経て、ポリマーケットやブックメーカーの大統領選予想で急上昇している。
トランプ氏は、有権者に一定の勢力を持つ仮想通貨業界への政策支援を掲げており、今日開催予定のビットコイン・カンファレンスにも登壇の意向を示している。
関連：トランプ前大統領、予定通りビットコイン・カンファレンスに出席意向
また、トランプ氏から副大統領候補に指名されたJD・ヴァンス上院議員は、2022年の上院財務開示書で10万〜25万ドル相当のビットコインを保有していると報告したことがある。
過去の言動では、仮想通貨およびweb3業界への支持を明確に示しているほか、米SEC（証券取引委員会）の強硬的な執行措置を批判してきたことでも知られる人物だ。仮想通貨関連企業と銀行との取引阻止を防ぐための法案の共同提案者としても名を連ねるなど、業界にとって追い風とみなされている。
関連：トランプ氏、米副大統領候補に仮想通貨肯定派のバンス議員を選出
関連：ビットコインの買い方｜投資メリットやリスク、おすすめ取引所は？
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