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トランプ前米大統領、ビットコインを「国家戦略準備金」に充てる方針示す ゲンスラーSEC委員長の解任にも言及

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

トランプ演説

米国のドナルド・トランプ前大統領は、米テネシー州ナッシュビルで開催された「ビットコインカン・ファレンス2024」の基調講演に登壇し、今年11月の大統領選で当選すれば、米司法省が保有する約21万BTC(134億ドル相当)を売却せず、国家戦略的な備蓄に充てる予定だと言及した。

米国は現在、シルクロード事件の犯罪収益として押収した総供給量の約1%にあたる多額のビットコイン(BTC)を保有しており、市場の売り圧力となっていた。

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トランプ氏は、「米国の歴史上初めてビットコインおよび暗号資産(仮想通貨)の寄付を受け入れた主要政党の候補者であることを誇りに思う」としつつ、「米国が暗号資産(仮想通貨)およびビットコインなど次世代のテクノロジーを受け入れなければ、中国や他の国々が支配することになる(国際競争力を失う可能性がある)」と警鐘を鳴らした。

また、ビットコインが法定通貨である米ドルを脅かしているというよりも、バイデン政権が米ドルを脅かしていると主張。不明確な法律と規制の影響で、優秀な企業や有能な人材が他国へ流出することに危機感を募らせているとの認識を示した。

その上で、民主党との政権交代を共和党が果たせば、暗号資産(仮想通貨)への規制圧力を強める米SEC(証券取引委員会)のゲイリー・ゲンスラー委員長を就任初日に解任すると表明した。バイデン政権に任命されたゲンスラー委員長は、あと数年間の任期が残されている。

その代わりに、業界全体の利益となる透明性のある規制ガイドラインを策定するため、暗号資産(仮想通貨)政策に関する「諮問委員会」を任命する方針を示している。

さらにトランプ氏は、米国政府による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発を中止すること、米ドルの優位性を拡大できるよう国内におけるステーブルコインの開発支援を検討することにも言及。ビットコインのマイニング(採掘)産業の支援についても「米国はビットコイン採掘大国になる」として前向きに語り、演説を締めくくった。

我々の歴史は、新しいアイデアを否定し、国民の夢を閉ざすことで繁栄したことはない。

これからも米国はフロンティアスピリットを忘れずに、大胆に前進し続けるだろう。米国が世界を主導しなければならない。

ビットコインは乱高下

過去数週間にわたり下落基調にあったビットコイン(BTC)価格は、米国時間25日に「ビットコインカンファレンス2024」が始まると反動高もあり大幅反発。

相場の格言通りの“Buy the Rumor / Sell the Fact(噂で買って事実で売る)”および失望売り警戒などからトランプ氏の講演前後で下落したものの、スピーチ内容が市場の想定を上回る内容であったことから再び買われている。

BTC/USD4時間足

今月末に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え米主要株指数に対する警戒感も募る中、目先の材料出尽くし売りとなるか、このまま続伸して7万ドル台回復および過去最高値更新に向かうか注目される。

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