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前週末26日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比654.2ドル（1.64%）高の40,589ドル、ナスダック指数は176.1ポイント（1.03%）高の17,357で取引を終えた。6月のPCE（個人消費支出の物価指数）発表を受け、9月にも利下げに踏み切るとの観測が強まった。
東京株式市場では、日経平均株価（前引け）は、前日比748円（1.99%）高の38,415円となった。
米国株の暗号資産（仮想通貨）関連銘柄では、コインベースが前日比4.9%高の242.9ドル、マイクロストラテジーが9.1%高の1,752ドルとなった。
仮想通貨市況
暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）は前日比1.6%高の1BTC=69,293ドルに。
BTC/USD日足
週足では大きな下髭を付け陽線に転じた。
BTC/USD週足
日足、週足ともに続伸の期待できる形であり、戻り高値の72,000ドルをブレイクすれば、過去最高値73,835ドルの更新も視野に入るだろう。
米連邦公開市場委員会（FOMC）を控える中、前週末に発表された経済指標を受け、利下げ観測が強まったことは追い風だ。
関連：今週のビットコインは下値模索も底堅い展開、下降チャネルブレイクなるか｜bitbankアナリスト寄稿
オンチェーンデータプロバイダーのSantimentによれば、暗号資産（仮想通貨）トレーダーのセンチメント（市場心理）は1年4ヶ月ぶりの高値に達した。
According to @santimentfeed, Bitcoin’s recent price rebound has shifted traders' sentiment to levels not seen in 16 months. pic.twitter.com/CI68jP3Yzm
— Cointelegraph (@Cointelegraph) July 28, 2024
これは、米テネシー州ナッシュビルで開催された「ビットコインカンファレンス2024」におけるドナルド・トランプ氏の演説期待が反映されたものだ。
トランプ前大統領は27日に登壇すると、米国司法省が保有する多額のビットコインを米国の戦略的備蓄に充てる構想を掲げたほか、規制圧力を強める米SEC（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長の早期解任にも言及するなど、大胆な暗号資産業界支持を打ち出し喝采を浴びた。
関連：トランプ前米大統領、ビットコインを「国家戦略準備金」に充てる方針示す ゲンスラーSEC委員長の解任にも言及
民主党のバイデン大統領が撤退表明し、カマラ・ハリス氏が大統領選の有力候補として急浮上する中、暗号資産（仮想通貨）コミュニティの資金援助および票田獲得への意識を強めたとの見方がある。
リップサービスが含まれる可能性は十分あるにせよ、米大統領選の有力候補がここまで踏み込んだ発言を行なった意義は大きい。今後は、大統領選における米国世論の支持率の変動や政策の実現可能性に焦点が当たることになりそうだ。
「ビットコインカンファレンス2024」では、大統領候補の一人であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏もビットコイン（BTC）を戦略的準備資産に充てる方針を示している。
Want to know my stance on #Bitcoin? Here’s what I’ll do. pic.twitter.com/H5ijWQTfIE
— Robert F. Kennedy Jr (@RobertKennedyJr) July 27, 2024
ケネディ・ジュニア氏によると、ビットコインを米国の金融経済システムに統合することで、ドルの安定性が高まり、米国経済が強化される可能性がある。
同氏は、米国が世界の金準備高の19%（6150億ドル相当）を保有していることにも言及し、大統領に就任した暁には、米財務省を通じて1日あたり550BTC（約60億円）を積み立て、400万BTC準備金を目指すための大統領令に署名すると述べた。
20日に発表された連邦選挙委員会のデータによると、仮想通貨支持派団体のスーパーPAC（政治活動委員会）である「フェアシェイク」の献金額は2億ドル以上に達した。米最大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースやXRP開発のリップル社、大手ベンチャーキャピタル（VC）アンドリーセン・ホロウィッツなど主要支援者から資金調達に成功し、今回の大統領選挙でも無視できない存在感を示している。
このような状況にある中、欧州でも暗号資産（仮想通貨）支持派議員が声を上げ始めている。
ドイツ連邦議会議員のヨアナ・コタール氏は、ドイツ政府による5万BTCの売却は失敗だったと断じた上、「戦略準備金としてビットコインを保有することで米ドルへの依存度を下げることができる」と主張した。
日本では、CoinPostが企画・運営する国際Web3カンファレンス「WebX 2024」において、岸田文雄首相が登壇を予定しており、発言内容が注目される。同カンファレンスは、8月28日（水）〜29日（木）にかけて、ザ・プリンスパークタワー東京で開催予定。
関連：ドイツ政府によるビットコイン大量売却に反対、連邦議員「売却せずに国家戦略準備金にすべき」
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複数の強気シグナル
オンチェーン分析会社Nansenのアナリストは、レポートにて現在の暗号資産（仮想通貨）相場に複数の強気シグナルが出ていることを主張した。
- FRB（米連邦準備制度）の利下げ観測
- 米国大統領候補ドナルド・トランプ氏の動向
- デリバティブ市場のコール・プット・スプレッド比率
- 買いの閾値を超えているビットコインのモメンタム指標
ビットコインのコール・プット・スプレッドは、コールオプションとプットオプションのインプライド・ボラティリティの差を測る指標のこと。インプライド・ボラティリティは、オプションの価格に基づいて市場が予想する将来の価格変動の大きさを示す。
コール・プット・スプレッドは、現在10パーセンタイル〜90パーセンタイルの範囲で推移しており、インプライド・ボラティリティの上昇は、将来的な価格変動の予想需要が高まっていることを示すほか、特にコールオプションの需要の増加が市場の楽観的な見方を反映している。
一方、米国株式市場ではAI（人工知能）に関する半導体セクターの値幅調整など、景気先行き不安も燻っている。この点についてNansenのアナリストは、より慎重な投資戦略を採用するよう促している。
｜投資情報・価格チャート関連：ビットコインETFは日本で買える？現物BTCとのメリット比較や関連銘柄の買い方も紹介
関連：ステーキングや積み立てサービスに優位性、仮想通貨取引所「SBI VCトレード」のメリットを解説
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