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FOMC控えビットコイン様子見基調、逆行高のXRPは5ヶ月ぶり水準の100円台回復

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マクロ経済と金融市場

前週末24日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比203ドル(0.5%)高の40,743ドル、ナスダック指数は222.7ポイント(1.28%)安の17,147で取引を終えた。

東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は、前日比156.4円(0.41%)安の38,369円となった。金融政策決定会合において、政策金利を0.25%に引き上げるとの観測が相場を押し下げている。日銀は今年3月にマイナス金利政策を解除した。

昨今では米国との金利差などを背景に1ドル=160円台に達するなど歴史的な円安水準が懸念されており、金融正常化が求められていた。日銀の利上げ警戒もあり、日経平均株価は下落基調にある。

米国株の暗号資産(仮想通貨)関連銘柄では、ビットコイン(BTC)続落に伴い、コインベースが4.1%安の224.4ドル、マイクロストラテジーが4.7%安の1604ドルと下落している。

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仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は、前日比0.49%安の1BTC=66,060ドルと続落した。

BTC/USD日足

ビットコイン・カンファレンスに登壇したトランプ演説では、暗号資産(仮想通貨)業界を支援するための熱量は市場想定を超えてきたが、ビットコインを国家戦略準備金にするサプライズについては事前リークで織り込み済み。米国政府の資金移動懸念も重なり、心理的節目で反落したものと見られる。

関連:「ビットコインの最高値更新には、トランプ講演だけでは材料不足」QCP分析

関連:ビットコイン7万ドル回復も反落、米国政府の大規模送金が動揺誘う

また、政権交代を目指す共和党のドナルド・トランプ氏の当選確率(支持率)を、民主党のバイデン大統領の後釜であるカマラ・ハリス氏が猛追しているとの世論調査が増加傾向にあることも強気の投資判断を曇らせている。

これまで、執務能力に衰えの指摘されてきたバイデン大統領との一騎打ちを前提にトランプ氏が大幅優勢とされてきたが、バイデン氏撤退後に雲行きが怪しくなってきたからだ。報道によれば、カマラ・ハリス氏はミシガン州議員のゲイリー・ピーターズ氏を次期副大統領候補にすることを検討している。

ゲイリー・ピーターズ氏は、テロ活動の資金調達のための暗号資産(仮想通貨)の違法使用について規制する「マネーロンダリング法」を支持しており、暗号資産(仮想通貨)にも懐疑的とされる人物だ。

仮にトランプが当選したとしても、大統領の一存で決められない政策については、その実現可能性を慎重に見定める必要がある。

したがって、9月10日に開催予定の第2回「大統領選挙討論会」における直接対決によって、大統領選の予測市場や世論調査の結果が変動した場合、暗号資産(仮想通貨)相場にも大きな影響を及ぼす可能性が考えられる。

暗号資産(仮想通貨)に肯定的な政策を示唆し、イノベーション重視の姿勢を打ち出すトランプ(共和党)優勢となれば仮想通貨相場にポジティブ、慎重派のカマラ優勢となればネガティブというのが大局的な見方だろう。

ただし、カマラ政権が誕生したとしても、米SEC(証券取引委員会)ゲイリー・ゲンスラー委員長を任命したバイデン政権よりはいくぶん融和路線になるとの見方も浮上しており、SECに提訴され係争状態にある米国の大手企業や規制対象団体のロビー活動も活性化しているようだ。

Dune Analyticsのデータによると、ブロックチェーン予測市場「Polymarket」の累計賭け金が急増している。主にドナルド・トランプ前大統領とカマラ・ハリス副大統領の大統領選における賭け金で、4億4500万ドルという過去前例のない水準に達したという。ジョー・バイデン大統領の撤退判断以降、Polymarketにおける民主党の勝利確率は18%から38%に倍増した。

関連:ポリマーケットの予測市場が活況、米大統領選に大注目

関連:ビットコインETFは日本で買える?現物BTCとのメリット比較や関連銘柄の買い方も紹介

アルトコイン相場

時価総額上位の主要アルトコインでは、イーサリアム(ETH)が前日比0.6%安の3293ドル、ソラナ(SOL)が0.62%安の180.9ドルとなる中、XRPが8.6%高の0.65ドルと逆行高に。5ヶ月ぶり水準であり、円建てで100円台を一時奪還した。

米リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、2020年12月に米証券取引委員会(SEC)から提訴され、以降数年にわたって繰り広げてきた訴訟問題が近々解決することを予想している。

関連:「対SEC訴訟、まもなく解決することを期待」リップル社CEOが言及

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