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ビットコインは資産の避難先か 米景気後退懸念による相場への影響をBitfinexが分析

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

米景気の影響

暗号資産(仮想通貨)取引所Bitfinexのアナリストは、米国の景気後退に対する懸念が高まった場合、ビットコイン単体と仮想通貨全体の相場では異なる影響が生じる可能性があるとの見方を示した。分析を入手した「The Block」が8日に報じた。

経済の先行きで不確実性が高まり、従来の市場で価格変動が大きくなると、価値の保存手段として受け入れられているビットコインの需要は高まるだろうと予測。一方で、特にアルトコインは、流動性が低下したり、リスク回避の影響を受けたりする可能性があると主張した。

アルトコイン

「Alternative Coin(代替のコイン)」の略で、ビットコイン以外の仮想通貨を指す用語。

▶️仮想通貨用語集

今週5日に金融市場が暴落した要因の1つに、米国の景気後退懸念がある。本日は、8日発表の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回って懸念はいくらか緩和されているが、5日の時点では米連邦準備理事会(FRB)に緊急利下げを要求する声が上がるなど、懸念が今よりも強かった。Bitfinexのアナリストはこの懸念は妥当だと述べている。

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また、ブロックチェーン分析企業Nansenの主席リサーチアナリストは今回、The Blockに対し、米経済は成長が鈍化しているとし、24年後半に景気が減速する可能性が40%あるとの見方を示した。この内、ハードランディング(景気後退)の可能性も10%はあるとみている。

Bitfinexのアナリストは、このような状況下ではビットコインは、資産の避難先として活用されうると指摘。一方でこの場合、特に時価総額が小さい仮想通貨からは資金が抜かれるだろうとの見方を示した。

今後の相場について

今後の仮想通貨相場については、米景気の先行きに加え、中東情勢や日銀の利上げ政策の影響、破綻企業の弁済による売り圧など懸念材料は複数ある。そんな中、デジタル資産の分析を行うBRNは8日、5日以降はビットコインの上昇圧力は強まってきていると指摘した。機関投資家による押し目買いが反発の要因と見られている。

一方、中期的に見れば、相場のさらなる上昇には強い材料が必要だと主張。今後数カ月においては、米国における以下の内容が重要になるとした。

  • 利下げの実施
  • 経済の先行き
  • ビットコインの準備金政策の動向

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そして、新規失業保険申請件数の後は、14日発表の米CPI(消費者物価指数)に注目すべきだと述べた。

本記事執筆時点におけるビットコインの価格は6万ドル(約880万円)台で推移。前日比では9%超上昇している。

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