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ビットコイン上昇で61000ドル台を奪還、米CPI発表控える中

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マクロ経済と金融市場

前週末24日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比408.6ドル(1.04%)高の39,765ドル、ナスダック指数は407ポイント(2.4%)高の17,187で取引を終えた。

東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は前日比77.2円(0.21%)安の36,155円で推移している。

仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比3.3%高の1BTC=60,869ドルに。

過去の相場では、CPI(米消費者物価指数)や米連邦公開市場委員会(FOMC)前には持ち高調整の売りが目立つ傾向にあった。しかし今回は、今月初めの暴落局面で大規模ロスカット(強制清算)が発生し、先物市場のレバレッジをかけた建玉および需給整理が進んだこともあり、ダウンサイドリスクを限定的と見做したか。

QCPキャピタルは13日、投資家向けレポートで現在の市況を分析。

日本の日経平均株価は、すでに(5日の)暴落前水準まで急反発したとしつつ、「投資家は今週発表される米CPI(米消費者物価指数)を前に慎重な姿勢を崩していない」と指摘した。

CPIは日本時間21:30に発表予定であるが、FRB(米連邦準備制度)の金利政策判断に影響を及ぼすほか、先日の米雇用統計結果が米株指数を崩した一因となったとの見方もあり、懸念する向きもある。

QCPキャピタルは、「投資家はインフレ率の変化を注視し、今年9月にFRBが50ベーシスポイント引き下げか、25ベーシスポイント引き下げかの指針を得るだろう。現時点では可能性は五分五分である。」と見ている。

一方で、イーサリアム現物ETFについては、11日時点の純流入に続いて、累計流入額が9億100万ドルを超えたと報告。特筆すべき点として、「グレースケールの流出額が、ETF承認後初めてゼロになった」ことを挙げた。イーサリアム(ETH)価格に強力なサポートを提供し、反発が強まる可能性があるという。

米SEC(証券取引委員会)が現物ビットコインETFを承認したことを受け、グレースケールは既存の投資信託をETFに転換した。これにより、グレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)やグレースケール・イーサリアム・トラスト(ETHE)がETFとして証券取引所に上場した経緯がある。

しかし、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)やフィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド(FBTC)など、競合の大手資産運用会社も参入したことでGBTCの手数料が相対的に割高となり、乗り換えを目的とした資金流出が相次いでいた。

グレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)に続き、グレースケール・イーサリアム・トラスト(ETHE)でも、多くの投資家が保有株を売却して現金化を急いだものとみられるが、ここへ来て流出額がゼロになった日があったことは、売りが一巡した可能性があることを示唆する。

相次ぐ大口売り

LookonChainのデータによると、機関投資家向けの投資会社であるBlockTower Capitalは8月13日に9,232 ETH(約2,480万ドル相当)にあたるイーサリアムの大規模売りを行なった可能性がある。

また、2014年のICOで資金を投じたイーサリアム(ETH)のクジラ(大口投資家)が、過去数週間で大量売却しているとの観測もある。

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ビットコイン(BTC)でもクジラ(大口投資家)に分類される集団による断続的な大規模売りが確認されている。

オンチェーンデータによれば、保有量の減少は8月5日の暴落前に始まり、最近の反発局面でも約5億8,800万ドル相当の売りが見られた。

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一方、Glassnodeのオンチェーンデータであるビットコインの長期保有者と短期保有者の供給比率では、2024年8月時点で、長期保有者の割合が増加していることが見て取れる。

投資家がビットコインを売らずに保有し続ける傾向が強まっていることを示唆するものだ。

また、ビットコインの累積スコアを保有者のグループごとに示す「Trend Accumulation Score by Cohort」によると、過去数ヶ月間の下落トレンドにある中、大口ホルダーによるビットコインの蓄積が進んでいることが示されている。

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