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*本レポートは、Presto ResearchのアナリストであるMin Jung氏がCoinPostに寄稿した、Kaiko Researchとの共同リサーチ記事（7月16日発行の英語レポートの和訳）です。
韓国の仮想通貨市場を分析
韓国は技術大国として、グローバルな暗号資産市場で重要な位置を占めている。
韓国ウォンは世界の法定通貨取引量で常にTOP2に入っている
有利な税制と熱心な個人投資家層が特徴の韓国では、価格乖離を示す「キムチ・プレミアム」や投機筋による「上場ポンプ」のような独特の市場現象が現れている。しかし、これらの現象は規制当局と市場参加者の間で懸念を引き起こしており、これにより生じる新しい規制は、グローバルな暗号資産市場にも影響を及ぼすと予想される。
韓国暗号資産市場の歴史
仮想通貨バブルとなった2017年以前は、韓国の暗号資産市場もグローバルトレンドと同様に主流ではなかった。
注目すべき出来事としては、2013年にKorbit（コビット）が韓国初の暗号資産取引所をオープンし、2014年にBithumb（ビッサム）が続いたことが挙げられる。
2017年〜2018年
2017年は韓国でも暗号資産に対するブームが本格的に始まった年だった。上昇相場により数百万人の個人投資家が殺到し、Bithumbは1日の取引量ベースで世界1位の取引所に躍り出た。韓国市場と他国とのビットコイン（BTC）の価格乖離を示す“キムチ・プレミアム”は、一時30〜40%に達した。
同年9月、韓国金融委員会（金融サービス委員会）は投資家保護と潜在的な金融詐欺および投機行為の防止を目的に、あらゆる形態の初期コイン公開（ICO）を禁止すると発表した。この禁止措置は現在も続いており、コインリストのようなプラットフォームは韓国では依然として禁止されている。
2018年1月、いわゆる「パク・サンギ事件」が起きた。
パク・サンギ法務部長官が政府によるすべての暗号資産取引所の閉鎖を検討していると発表したことで市場が大きく混乱に陥り、ビットコイン価格が急落した。
この一連の出来事は、韓国の暗号資産市場が短期間で急成長し、同時に規制当局の注目を集めるようになった過程を示している。熱狂的な投資ブームと規制強化の動きが交錯する中、韓国の暗号資産市場は独自の発展を遂げていった。
2020年〜2021年
2020年3月には、韓国国会は暗号資産取引所に対する規制を含む特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律（特定金融情報法、略称：特金法）の改正案を可決し、韓国の暗号資産市場に大きな影響を与えることとなった。
改正案の主な内容は、すべての暗号資産サービス提供業者（VASP）に対し、金融情報分析院（KoFIU）への登録を義務付け、資金洗浄防止（AML）および顧客確認制度（KYC）規定の遵守を求めるものだ。これにより、暗号資産業界に対する規制の枠組みが明確化された。
この法律は2021年3月から施行され、韓国の暗号資産市場は新たな規制環境下での運営を強いられることとなった。この動きは、暗号資産取引の透明性向上と投資家保護を目指すものであり、韓国政府の暗号資産に対する姿勢の変化を示している。特金法の改正は、韓国の暗号資産市場が成熟段階に入ったことを示すとともに、グローバルな規制トレンドに沿った動きとも言える。この法改正により、韓国の暗号資産業界はより健全で安全な環境を整備することが期待されている。
2022年〜2024年
2022年5月、Terra（LUNA）およびステーブルコインTerraUSD（UST）の崩壊により、グローバルな暗号資産市場は大きな混乱を経験した。
この事件は特に韓国市場の投資家心理に大きな影響を与え、ステーブルコインの安定性と規制監督に対する懸念を引き起こした。テラエコシステムを通じて韓国と緊密な関係を築いてきたTerraの立場から、この事件は韓国の暗号資産業界に明確な影響を及ぼした。
同年、主要な韓国取引所（Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopax）が協力を強化し、投資家保護と市場安定性のための産業標準を確立するためにDAXA（デジタル資産取引所協会）を結成した。また、金融活動作業部会（FATF）の指針に従い、韓国は暗号資産取引の透明性を高め、違法活動を防止するために「トラベルルール」を導入した。
2023年には、ハルデイインベストとデリオという二つの暗号資産デジタル資産管理会社がポンジスキーム構造により破産した。この事件はLuna崩壊後の否定的な雰囲気をさらに悪化させ、不適切な資産管理および金融不正疑惑により規制の空白と投資家保護に対する懸念を浮き彫りにした。
同年2月、金融委員会（FSC）は資本市場法に基づく証券型トークン規制ガイドラインを発表した。このガイドラインは、トークンが証券とみなされるかどうかを決定する基準を提供し、トークン証券の発行および流通を規制している。
2023年6月に可決された暗号資産利用者保護法は、価格操作およびその他の市場濫用に対する処罰を通じて投資家を保護することを目指している。これはデジタル資産に対する包括的な規制フレームワークを提供するための統合法案の第一段階である。
2024年7月19日から施行される暗号資産利用者保護法は「第1段階立法」とも呼ばれ、ユーザー保護と不当取引防止に重点を置いている。「第2段階立法」ではトークン発行および暗号資産サービス提供者の運営に重点を置く可能性が高いが、その議論はまだ始まっていない。
暗号資産課税については、2022年から施行が繰り返し延期されてきた。現在、年間250万ウォン（約1,900ドル）を超える利益に対して20%の譲渡所得税が2025年から施行される予定である。この課税問題は常に選挙シーズンの主要な議題となっており、総選挙を控えて有権者にアピールするための政府の努力の一環とも言える。
韓国市場の現状
韓国での個人投資家の熱狂は、高度なインターネット技術の広範な採用、リスク許容度の高い投資文化、トレンドが急速に広がる単一民族社会といった文化的要因に起因する可能性がある。その結果、2017年以来、韓国は暗号資産市場で最大の市場の一つとして位置づけられており、韓国の取引所はプロジェクトが上場を望む重要なプラットフォームとなっている。
現在もUpbitは平均取引量ベースで常に世界5位以内の暗号資産（仮想通貨）取引所に含まれ、しばしばバイナンスに次ぐ2位を占める。韓国の取引所がバイナンス、コインベース、FTXなどのグローバル取引所とは異なり、ユーザーが韓国居住者に限定されているという点を考慮すると、特筆すべきことである。
最近、韓国の暗号資産取引量はKOSDAQおよびKOSPIの取引量を超えた。この取引量の急増は、暗号資産が国の金融環境で既に大きな比重を占めていることを示している。この膨大な暗号資産への関心は、キムチプレミアムと上場ポンピングのような興味深い市場現象をもたらした。
キムチプレミアム
キムチプレミアムは、韓国の取引所とグローバル取引所間の暗号資産価格の差を指す。裁定取引を防ぐ規制上の制約により、一般的に2-3%のプレミアムが存在し、これは韓国の取引所の暗号資産が他の国の取引所の暗号資産よりも高い価格で取引されることを意味する。特に強気相場の期間中、例えば昨年4月には、キムチプレミアムが約14%まで急騰した。
上場ポンピング
上場ポンピングは、韓国の暗号資産市場におけるもう一つの興味深い現象だ。これは、UpbitやBithumbなどの主要取引所がプロジェクトの上場を発表する際に発生する傾向にある。新しく上場された暗号資産の価格は、発表とともに即座に急騰する傾向がある。この現象は、時価総額、流動性、無期限先物の有無など、様々な要因に影響される。
韓国の取引所に上場されることで流動性が増加し、それ自体は根本的にポジティブな要素として作用する。しかし、これによって生じる価格上昇は持続可能なトレンドではなく、一時的なイベントとみなされることが多い。上場ポンピングは、韓国の暗号資産市場の特徴的な動きの一つとして注目されている。投資家たちはこの現象を利用して短期的な利益を得ようとする一方で、長期的な投資判断には慎重になる必要がある。
この現象は、韓国の暗号資産市場の活況を示すと同時に、市場の成熟度や規制の必要性についても議論を呼んでいる。規制当局や業界関係者は、このような急激な価格変動がもたらす潜在的なリスクについて懸念を示しており、健全な市場環境の構築に向けた取り組みが続いている。
ネガティブな評価も
韓国の暗号資産市場は、取引所規制や投資家保護の進展にもかかわらず、Web3運営者や開発者にとって依然として厳しい環境にある。
時価総額上位100位内に主要な韓国プロジェクトが存在しないことは、韓国での暗号資産の人気を考慮すると驚くべき事実だ。この状況の主な要因は、暗号資産に対する大衆の態度とWeb3プロジェクトに対する規制の不確実性にあると考えられる。
韓国では暗号資産が人気を博しているものの、それは長期的な投資というよりも短期的な賭博（投機）の一形態とみなされることが多い。上場および上場廃止時のポンピングのような不可解な市場行動がこの認識を強化し、その結果、市場の焦点はWeb3の基本に基づいた長期投資よりも、無条件の収益率を追求する短期投機に偏っている。
さらに、2022年5月のLUNA事件は暗号資産に対する大衆の否定的な認識を悪化させ、韓国で運営されるほとんどの暗号資産プロジェクトがメディアの集中的な批判を受けることとなった。また、これらのプロジェクトは政治家の標的ともなり、開発者の真摯な熱意にもかかわらず、韓国での持続可能な成長のための環境は厳しいものとなっている。
規制の不明確さもまた、この状況に大きな影響を与えている。
政府関係者が規制フレームワークを積極的に導入しようと努力しているが、現在の規制は主に投資家保護に重点を置いており、産業革新および育成に対する支援が不足している。例えば、仮想資産事業者（VASP）ライセンス要件は取引所、ウォレット、保管業者にのみ適用され、暗号資産利用者保護法の初期段階は主に取引所の運営面を扱っている。
また、遊んで稼ぐP2E（Play to Earn）ブロックチェーンゲームに対する韓国の禁止措置により、韓国の有名なWeb2ゲームスタジオが韓国で運営されているにもかかわらず、結局ゲーム自体は韓国以外の市場でのみサービスを提供するという皮肉な結果をもたらした。
このような規制の曖昧さと導入の遅れは、多くの韓国の開発者がシンガポールのようなより規制環境の整った地域に移転する原因となり、韓国の優れた技術能力にもかかわらず、業界の発展を抑制している。
韓国暗号資産市場の主要参加者として、取引所が挙げられる。暗号資産の先物取引は明確に規制されていないが、金融委員会の制限により、原則的に韓国では許可されていない。そのため、韓国暗号資産市場にはUpbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopaxの5つの主要現物取引所が存在する。このうち、現在UpbitとBithumbが総取引量のほぼ96%を占める大部分の市場シェアを持っている。
Upbitはドゥナムが所有し、韓国で最大の暗号資産取引所である。ドゥナムは他にもLuniverse（Web3製品）、株式取引プラットフォーム、中古時計プラットフォームなどの事業も運営している。現在、店頭市場で約25億ドルと評価されているドゥナムは、2023年に27億ドルの売上を報告した。
Bithumbは不明確な支配構造にもかかわらず、現在店頭市場で約2億8900万ドルと評価されており、2025年のIPO（株式上場）計画を発表している。
Bithumbは2020年まで取引所市場で1位の座を占めていたが、2020年以降Upbitに相当な市場シェアを奪われた。それにもかかわらず、最近の攻撃的な手数料政策により市場シェアを回復し、取引所での「上場ポンピング」でしばしば示されるように、依然として相当な影響力を持っている。
韓国市場の将来性
韓国の暗号資産環境は、複雑な様相を呈している。
韓国は技術的に熟練しているものの、主要な国産ブロックチェーンプロジェクトの不足は、継続的な規制およびネガティブな大衆認識を反映した結果との指摘もある。
暗号資産利用者保護法の導入は、これらの問題を解決するための第一歩を意味し、市場安定性を強化し、明確な運営ガイドラインを提供することを目指している。しかし、韓国が技術的能力と市場の熱意を真に活用するためには、ブロックチェーン革新のための支援環境を整え、ネガティブな大衆認識を克服し、長期的なWeb3投資と持続可能な成長を奨励する均衡の取れた規制フレームワークが必要不可欠だ。
このバランスの取れたアプローチは、韓国が変化する暗号資産環境でグローバルリーダーとしての地位を確立する上で非常に重要な要因となる。韓国の暗号資産市場は、個人投資家の熱狂と規制当局の慎重な姿勢の間で揺れ動いてきた。
一方で、暗号資産取引の活況は韓国経済の新たな原動力となる可能性を秘めているが、他方で投機的な取引や詐欺的なプロジェクトのリスクも存在する。
今後、韓国政府と業界関係者は、イノベーションを促進しつつ投資家保護を強化するという難しいバランスの舵取りを行う必要がある。具体的には、ブロックチェーン技術の研究開発支援、暗号資産関連の教育プログラムの充実、透明性の高い取引環境の整備などが求められる。
同時に、国際的な規制動向にも注目し、グローバルスタンダードに沿った制度設計を進めることで、韓国の暗号資産産業の国際競争力を高めることも重要だ。
韓国の暗号資産市場は、これらの課題を乗り越え、技術革新と健全な投資環境の両立を実現できれば、アジアひいては世界のブロックチェーン産業の中心地となる潜在力を秘めている。今後の政策展開と市場の動向が、韓国の暗号資産環境の未来を左右することになるだろう。
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