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8/31(土)〜9/6(金)の仮想通貨相場
国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が今週のビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。
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bitbankアナリスト分析（寄稿：長谷川友哉）
今週、8/31(土)〜9/6(金)の仮想通貨相場の仮想通貨相場週次レポート：
今週のビットコイン（BTC）対円相場は徐々に水準を切り下げ、6日正午時点で、800万円周辺で推移している。
イスラエル国内で停戦を求める大規模なデモが発生したことや、英国がイスラエルへの武器輸出停止を表明したことで、中東ガザ地区の停戦期待が週明けのBTCの支援材料となり、相場は2日、850万円を回復した。
3日の東京時間には、相場は879万円まで上昇するも、これによりドル建てBTC価格が一目均衡表の雲上限にタッチすると失速した。
その後、3日米時間に全米供給管理協会（ISM）が発表した8月の米製造業PMIが下振れたことで、米国の景気後退懸念が再燃。これを受けてBTCは850万円を割り込むと、4日のアジア市場にもリスクオフムードが波及し、820万円周辺まで水準を下げた。
4日、この日は米大統領選の予測市場でトランプ氏がハリス氏に対してリードを広げたほか、スイスの大手銀行ZKBがBTCとETHの取引サービスを開始したことで、BTC円は850万円を試す展開となった。
一方、その後米連邦準備理事会が暗号資産（仮想通貨）に友好的な米ユナイテッド・テキサス銀行に業務停止命令を下したほか、6日の米雇用統計を控えて警戒ムードが広がり、相場は再び800万円周辺まで押している。
【第1図：BTC対円チャート（1時間足）】
出所：bitbank.ccより作成
5日までの一連の米経済指標を受けて、FF金利先物市場が織り込む18日のFOMCでの50bp利下げの確率は先週の30%から41％まで上昇した。
50bp利下げの可能性を市場がより織り込めれば、FOMCでネガティブなサプライズを回避できる公算は高くなると指摘されるが、その場合はイベントまで米国の景気後退懸念が燻り続けることを意味し、BTC相場は軟調地合いが続くだろう。
今週はJOLTs求人件数やADP雇用統計が下振れており、6日の雇用統計も市場予想を下回れば、FRBに50bpの利下げを促す材料とみなされ、景気後退懸念と共にBTC売りが加速するか。
雇用統計が下振れサプライズとなれば、BTCドルは下降チャネル下限を試す展開が視野に入る（第2図）。
仮に雇用統計が市場予想と合致すれば、市場の大幅利下げ期待には修正が入るものの、景気に対する懸念が和らぎ、BTC相場が下げ止まる切っ掛けとなろう。
ただ、実際にFOMCでの利下げの決定と利下げ幅や景気への見通しが明確にならない限り、BTC相場の上値は限定されるとみており、まずは今週相場のレジスタンスとなった一目均衡表の雲上限（5.95万ドル）や節目の6万ドルを回復できるかが焦点となろう。
【第2図：BTC対ドルチャート（日足）】
出所：Glassnodeより作成
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前回のレポート：今週のビットコインはテクニカル的なセンチメントが瞬く間に悪化｜bitbankアナリスト寄稿
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