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三方悪しの状況
米国下院金融サービス委員会の公聴会で、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産（仮想通貨）に対するアプローチが「市場に更なる混乱と不確実性をもたらした」として、厳しく批判された。
「放心と混乱：デジタル資産に対するSECの政治化されたアプローチの分析」と題したこの公聴会は、デジタル資産・金融テクノロジー・包摂小委員会が主催し18日に開催された。
共和党のフレンチ・ヒル委員長は開会の挨拶で、ゲイリー・ゲンスラー委員長は、超党派による包括的な仮想通貨法案「FIT21」の下院での投票当日に反対声明を発表するなど、「独立した規制機関である代わりに、政治を持ち込んでいる」と非難した。
また、同氏が率いるSECのアプローチは、法を遵守しようとする人々に法的明確性を提供する代わりに、更なる混乱と不確実性をもたらしており、公平で秩序ある効率的な市場の維持や投資家保護などの法的義務を果たしていないと指摘した。
政治的な取り締まりを行うにせよ、デジタル資産の法的分類に関する分析の共有を拒否するにせよ、SECは消費者、創業者、投資家、そしてその間にいるすべての人にとって「三方損」という状況を作り出している。
関連：SECゲンスラー委員長反対も、仮想通貨重要法案「FIT21」は下院通過
元SEC委員が証言
公聴会には、仮想通貨規制に詳しい5人の専門家が招かれ、証言を行った。
そのうちの一人が、米大手仮想通貨・株投資プラットフォーム 「ロビンフッド」の最高法務責任者であり、2011年から2015年までSEC委員を務めた経歴をもつダニエル・ギャラガー（Daniel Gallagher）氏だ。
ギャラガー氏は、米国の仮想通貨市場と参加を希望する米国人は長い間、「イノベーションを阻害する連邦規制の不確実性」と闘うことを余儀なくされてきたと指摘した。特に、どのトークンをSECへの登録が必要な投資契約とみなすか、トークンとプラットフォームがどのようにしてSECに登録できるかという点における不確実性は深刻だと述べた。
仮想通貨業界は、米国企業と米国民が法に準拠した形で安心して投資できるよう、SECに明確な規制の枠組みを制定するよう求めてきたが、未だ実現していないとギャラガー氏。SECはその代わりに「執行による規制」を行ってきたと批判した。
「執行による規制」は、市場へのアクセスを望む米国の消費者にとっても、ブロックチェーンと仮想通貨業界のイノベーションにとっても、仮想通貨市場に対する「すでに弱まっている」米国の影響力のいずれにも、悪影響を及ぼしていると述べた。
SECの権限
ギャラガー氏は、SECが仮想通貨に関する暫定的な規制体制を確立する権限を有しているのにも関わらず、全く行使してこなかったとSECを非難した。
SECはこの権限により、登録要件、帳簿記録要件、消費者に対する詐欺防止保護、保管要件、取引報告などの規制の枠組みを作成することが可能であり、この枠組み制定により「FTXが崩壊する前に」投資家保護に役立っただろうと述べた。
しかし、SECは規制の明確性を提供する代わりに、仮想通貨の発行企業や取引プラットフォームに対し、SECに登録するよう継続的に呼びかけている。
実際、ロビンフッドは同社の仮想通貨事業をSECに登録しようと、多大な時間と費用、労力を費やしたが、SECから執行措置を行う可能性を示唆する「ウェルズ通知（Wells Notice）」を受け取ることになったと批判した。
関連：米SEC、ロビンフッドに証券法違反を警告 仮想通貨事業を提訴する可能性が浮上
議会に期待
ギャラガー氏は、最終的に、このようなSECの行動の失敗を是正できるのは、議会の責任だと強調。「議会だけが、デジタル資産に関する必要かつ長期的、包括的な規制の明確さを真に提供することができる」と述べた。
しかし、SECが今すぐにも行動を起こして、暫定的であっても仮想通貨企業が登録し、その間イノベーションを継続できるような救済策を提供することを、妨げるものは何もないと指摘。「SECは一貫して、そうしないことを選択している」と批判した。
すべてのSEC委員が証言することに
下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は、24日に、ゲーリー・ゲンスラー委員長を含むSEC委員全員を招集して、公聴会を開くと発表した。
#NEW: Chairman @PatrickMcHenry announces a full committee hearing entitled "Oversight of the Securities and Exchange Commission."
— Financial Services GOP (@FinancialCmte) September 17, 2024
All five @SECGov Commissioners will testify together before the Committee for the first time since 2019.
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「証券取引委員会の監視」と題した公聴会の内容は、この小委員会が開催した公聴会の証言を踏まえたものとなると見られる。
5人のSEC委員が証言するのは、2019年以来のことだという。
