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SECに有利な判決
米連邦地方裁判所は9月30日、暗号資産（仮想通貨）ウォレット会社Rivetzに対して米証券取引委員会（SEC）が提起した未登録証券販売に関する訴訟で、SEC側の主張を支持する判決を下した。
マサチューセッツ州地裁のMark Mastroianni判事は、SECの略式判決の申し立てを認め、RivetzのSteven Sprague最高経営責任者と協議して、差し止め命令及び金銭的救済を求める判決案を提出するようにSECに命じた。
略式判決とは正規の事実審理（裁判）を省略して、提出文書に記された論拠に基づき、裁判所が判決を下すものだ。
SECは2021年9月、Rivetzが2017年7月から9月にかけて行ったICO（新規仮想通貨公開）を通じて、違法かつ未登録の証券を販売したとして提訴した。
SECの訴状によると、Rivetzは「RvTトークン」を提供/販売することで1,800万ドル（約25.9億円）を調達したが、RvTトークンは販売当時、エコシステムが存在せず、いかなる商品やサービスの購入にも使用することができなかった。また、RvTトークンの提供及び販売は、SECに登録されておらず、登録免除の対象にもなっていなかった。
Sprague氏は「RvTトークンは、投資契約ではなく、機能的なソフトウェア製品であり、ICOは証券法の登録要件の対象となる証券の販売には関係していない」と主張した。
一方、SECはRvTトークンは一般的なERC-20 トークンを超える機能を持っておらず、ICOの経済的側面がハウィーテストの条件を満たしていると指摘。投資契約として販売されたと主張した。
ハウィーテストとは
米国で行われる特定の取引が、投資契約による有価証券取引に該当するかどうかを判定するテスト。SECのW. J. ハウィー社に対する訴訟事件（1946年）に由来する。 法的拘束力はないが、SECはハウィーテストをもとに仮想通貨の銘柄やサービスに対して訴訟を起こしている。具体的には「資金を集めているか」「共同事業であるか」「収益を期待しているか」「収益が他者の努力によるか」を判定するテスト。なお、仮想通貨という新しい資産に、ハウィーテストは適さないという声もある。
▶️仮想通貨用語集
ICOを証券法違反と判断
Sprague氏が以下のような行為を通じて、投資家にRvTトークンの価値を宣伝し、投資機会として売り込んだとSECは指摘。この行為は証券登録の規定に違反していると主張した。
- RvTトークンが将来、仮想通貨取引所で取引可能になると強調
- RvTトークンの再販の可能性について説明
- Sprague氏の経営者としての能力とスキルを宣伝
- 企業努力の結果としてRvTトークンの価値が上がると主張
裁判所は、Sprague氏が、米国でICOを個人的に宣伝し、ICO前にSECに登録申請書を提出していないことを知っていたことは、「議論の余地のない事実」だとして、SECの略式判決の申し立てを認め、Sprague氏の申し立てを却下した。
仮想通貨メディア「バンクレス（Bankless）」は、この判決が、ICO時代のプロジェクトが7年後の今も、SECの厳しい監視下にあることを示唆していると指摘。「SECは業界に対する”攻撃”の処理に何年も遅れをとっており、プロジェクトの告発には当分の間、かなりの遅れが続くだろう」と付け加えた。
Mango DAO：70万ドルでSECと和解
仮想通貨企業に対するSECの未登録証券販売の告発は続いている。
直近では9月27日、SECはMANGO DAO（分散型自律組織）とブロックワークス財団（Blockworks Foundation）が、MNGOトークンの未登録販売をめぐる訴訟で和解に達したと発表した。
両組織は、民事罰金70万ドル（約1億円）の支払いとMNGOトークンの破棄、取引所におけるトークンの上場廃止、さらに取引所に対するトークンの販売を控えることに合意した。一方、不正行為に関しては、認めることもなく否認することもなく、裁判所の承認を待つ形だ。
SECは両組織が2021年8月に、未登録のMNGOトークンの募集と販売を通じて、7,000万ドル（約100億円）を調達したことが、証券法違反にあるとして告発していた。
SECは「DAOという名称であっても、証券法の適用から免除される理由にはならない」と強調している。
リップル社裁判
SECが証券法違反を主張して仮想通貨企業に対して起こした訴訟で、最も注目された一つが、リップル社に対する訴訟だろう。
今年8月7日、担当した連邦地裁判事は、リップル社に対し、機関投資家向けに販売した仮想通貨XRPが証券取引法に違反していると認定し、1億2,500万ドル（約180億円）の罰金を科した。
この金額はSECが求めた20億ドルの制裁金を大きく下回っている。判事は今後、証券法に違反しないようにリップル社に命じた。
ブルームバーグのETF専門家James Seyffart氏はSNSで「SECはこれを、1億2,500万ドルのペナルティを得た勝利と呼ぶに違いない。しかし、本当はリップル社の勝利だ。そして、SECの強制執行による規制というスタンスは損なわれた」とコメントした。
関連：裁判所がリップル社に183億円の罰金、仮想通貨XRPめぐるSECとの裁判で
