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ビットコイン6万ドルの節目で下げ渋る、SEC控訴でXRPは急落

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マクロ経済と金融市場

4日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比184ドル(0.44%)安の42,011、ナスダック指数は6.6ポイント安の17,918で取引を終えた。

東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は前日比177円(0.46%)高の38,729円となった。

仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)が下げ渋り、前日比+0.58%の1BTC=61,096ドルとわずかに反発した。

BTC/USD日足

ここ最近は、イランとイスラエルを巡る中東情勢の緊張の高まりを受け軟調な地合いが続いており、9月30日時点で66,000ドル台だったビットコインは、短期間で大幅下落。60,000ドルの心理的節目を割り込もうとしていた。

スタンダード・チャータード銀行は、地政学的緊張にもかかわらず、コールオプションデータに基づくとビットコインは現在買いであると強調した。 「Dribitにおける12月27日満期の未決済建玉は、過去2日間で1,300 BTC増加した」と指摘している。

関連:ビットコインETFは日本で買える?現物BTCとのメリット比較や関連銘柄の買い方も紹介

アルトコイン相場

コインマーケットキャップ時価総額上位の主要アルトコインでは、イーサリアム(ETH)が前日比-0.83%に。

オンチェーン分析会社Lookonchainのデータによれば、クジラ(大口投資家)が2日間で19,000 ETH(4,750万ドル)を売却した。

2015年に行われたイーサリアムのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)参加者であり、15万ETHを保有していた。

一方、総資産22億ドルと見られるエンティティ”7 Siblings(7兄弟)” が、平均2,350ドルで、6,600 万ドル相当の28,120 ETH を取得した。

7 Siblingsは、8月5日の暴落時にも56,093ETH(1億2900万ドル相当)を購入したことも注目に値する。

機関投資家のイーサリアムへの関心は回復しつつあるとの見方もある。10月2日には、ブラックロックのETFを筆頭に約2,000万ドルが大幅流入した。

米証券取引委員会(SEC)が控訴に踏み切ったことで、XRP価格は一時10%以上急落した。

SECは最高裁判所の判例との矛盾を理由に、地方裁判所の判決内容を不服とし、上級裁判所での再審理を求めている。SECは2020年12月、未登録証券の販売を通じて13億ドル以上を調達したとしてリップル社を提訴した。

しかし、昨年7月の裁判では、機関投資家向けの販売は投資契約として証券性を認定した一方、一般投資家向けXRP販売が証券法違反に当たらないとの判決が出たほか、今年8月に連邦地裁が下した判決では、XRPの機関投資家向け売却取引は証券取引法に違反していると認定しつつ、1億2,500万ドルの罰金はSECが求めた20億ドルの制裁金を大きく下回っていた。

最高裁までもつれ込み、この先数年間にわたって暗号資産を巡る法的定義の不確実性が継続すれば、投資家心理や暗号資産(仮想通貨)業界への広範な影響が懸念される。

関連:米SECが控訴へ、仮想通貨XRPをめぐるリップル裁判で

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