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今週の仮想通貨市場、主要アルト材料まとめ アプトス日本進出やスイ「Walrus」発表

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暗号資産(仮想通貨)の材料まとめ

前週比の騰落率(9/29〜10/5)

  • ビットコイン(BTC):62,111ドル -5.8%
  • イーサリアム(ETH):2,414ドル -10.7%
  • ソラナ(SOL):143ドル -9.4%
  • XRP(XRP):0.53ドル -9.1%

時価総額上位の暗号資産(仮想通貨)銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

時価総額1位:ビットコイン(BTC)

ビットコイン(BTC)は今週初め、イランとイスラエルの衝突がエスカレートした影響で下落し、65,000ドル台を下回った。一時は6万ドルまで値を下げたが、金曜日夜に発表された米9月雇用統計の改善を受け、米景気後退への懸念が後退し、相場は反発した。

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また、マーケット分析に関して、コインマーケットキャップが2日に公開したレポートでは、今年4月の半減期後の値動きはこれまでの半減期と傾向が違い、ビットコインの相場は予想よりも早くピークに達する可能性があるとの見方が示された。

関連「ビットコイン相場の半減期後のピークは予想よりも早い可能性」コインマーケットキャップ分析

一方、CryptoQuantは今週の週次レポートでは、2024年4Q(10月から12月)におけるビットコイン価格のターゲットは8万5,000ドル(約1,246万円)から最大10万ドル(約1,466万円)台となる可能性があるとの見方を示しながらも、BTCへの需要がより早いペースで回復する必要があると指摘した。

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時価総額2位:イーサリアム(ETH)

イーサリアムについては、米資産運用会社ブラックロックが提供するイーサリアム(ETH)現物ETF(ETHA)の総資産額が初めて10億ドル(約1,487億円)を突破したことが9月30日に明らかになった。

一方、その後中東情勢緊迫化を背景に、10月1日には9社のイーサリアム現物ETFから合計4,860万ドルが流出したことも判明した。

関連イーサリアム現物ETFから70億円流出 中東情勢が背景か

また、ETHに関する大口投資家の大量売却も観測された。10月2〜3日の間に、イーサリアムのICOに参加した初期投資家が19,000 ETHを売却し、約70億円の利益を得た。この投資家はICOジェネシスで15万ETHを取得し、9月末にも12,001 ETHを売却していた。

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時価総額7位:XRP

XRPについては、米SECがリップル裁判で控訴に踏み切ったことで、XRP価格は一時10%以上急落した。

米国証券取引委員会は米時間10月2日、リップル社、およびGarlinghouse CEOと共同創設者Christian Larsen氏に対する裁判に関して、「控訴通知」を裁判所へ提出した。控訴(上訴)は、8月7日にリップル社に下された裁判結果に対するものだ。連邦地裁の判事がリップル社による1,278件の仮想通貨XRPの機関投資家向け売却取引が証券取引法に違反していると認定し、1億2,500万ドルの罰金を科した背景がある。

関連米SECが控訴へ、仮想通貨XRPをめぐるリップル裁判で

一方、ポジティブなニュースもあった。ビットコインETFなどを運用する米投資企業Bitwiseは米時間2日に、XRP現物ETFの上場に関するS-1登録書をSECへ提出した。同社は書類で「XRPは証券ではないため、米国連邦証券法の保護の対象ではありません」と主張している。

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時価総額26位:スイ(SUI)

スイ(SUI)ブロックチェーンのコア開発を担うMysten Labs(ミステンラボ)が9月17日にシンガポールで開催されたSui Builder Houseイベントにおいて、分散型ストレージおよびデータ可用性プロトコル「Walrus」を発表したことが1日に報じられた。

Walrusは、2024年6月にデブネット(開発者用ネットワーク)としてローンチされたが、今回のホワイトペーパーの公開と暗号資産(仮想通貨)WALトークンの発表により、プロジェクトは次の段階に移行する予定だ。

関連Sui、分散型ストレージ「Walrus」発表 仮想通貨WAL導入予定も

仮想通貨SUIは最近の1ヶ月で128%も値上がりしてきている。SuiブロックチェーンのDeFiへの需要が高まり、TVL総額が10億ドルを突破し、OptimismやPolygonなどのチェーンを超えて、8位にランクインしたことが価格上昇の背景にあるとされている。

米大手仮想通貨投資会社グレースケールは2024年10~12月の四半期を対象に高いポテンシャルを秘めているであろうトップ20銘柄のリストに、SUIを含めた。他には、OptimismやBittensor(TAO)などの銘柄も挙げられている。

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時価総額27位:アプトス(APT)

今週はアプトスに関する大きな発表があった。

日本初の仮想通貨パレットトークン(PLT)開発元の株式会社HashPaletteは3日、Palette Chainをアプトスネットワークへ移行する予定を発表した。HashPaletteは現在の親会社であるHashPortの完全子会社からAptos Labsの完全子会社へと移行することになる。HashPaletteの株式をHashPortからAptos LabsことMatonee Incに譲渡する。

今回の動きは、アプトスの日本進出における第一歩となり、アプトスのモー・シャイフ創設者は声明で「アプトスの拡張可能なインフラと世界トップクラスのチームにより、日本のユーザーと開発者はエンターテインメントとデジタル分野において新たな可能性を切り開くことができるだろう」とコメントした。

また、米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトンは2日、米国債などに投資するオンチェーンファンド「フランクリン・オンチェーン米国政府マネー・ファンド(FOBXX)」をアプトス(APT)ブロックチェーンへ拡大しアプトス上で利用できるようにしたことを明らかにした。

「BENJI」というファンドの株式を表わすオンチェーン・トークンはアプトスのネットワーク上にも導入され、投資家はアプトスのネットワークでウォレットを保有することも選択できるようになった。

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