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米国のドナルド・トランプ前大統領と息子たちが関与する暗号資産（仮想通貨）DeFiプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」が、来週からトークンの初期販売を開始する計画が明らかになった。
業界メディアThe Blockが入手したプロジェクトロードマップによると、同プロジェクトは3億ドル（445億円）の資金調達を目指し、完全希薄化後の評価額は15億ドル（2,200億円）となる見込みだ。
ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、WLFIと呼ばれるガバナンストークンを発行する。このトークンはプラットフォームの将来の開発に関する意思決定に使用されるが、最初の12ヶ月間は譲渡不可能とされている。初期販売では、トークン総供給量の20%が販売される予定だ。
プロジェクトの共同創設者には、スティーブ・ウィトコフ氏、ザック・ウィトコフ氏、ザック・フォークマン氏、チェイス・ヘロ氏らが名を連ねている。トランプ氏は「チーフ仮想通貨提唱者」として、3人の息子は「Web3アンバサダー」として関与している点が注目を集めている。
ロードマップ
ワールド・リバティ・ファイナンシャルの目標は、コンプライアンスを備えたワンストッププラットフォームを提供し、デジタル資産の普及を促進することだ。プロジェクトは複数のフェーズに分けて展開される予定で、第一段階ではイーサリアムのレイヤー2ネットワーク「Scroll」上で、DeFiレンディングプラットフォームAaveのバージョンを立ち上げる。
第二段階では、取引所との統合や、KYC認証を伴うオンランプ・オフランプの提供を目指している。さらに、ステーブルコインを中心としたクレジットカードの発行も計画されており、ユーザーが現実世界でトークンを利用できるようにすることを目指している。
最終段階では、実物資産（RWA）のトークン分割や規制ライセンスの取得を計画。これにはホテルやスポーツクラブなどの資産が含まれる可能性がある。同時に、ステーブルコインの決済プラットフォームの確立も目標の1つである。
ワールド・リバティ・ファイナンシャルは米国の認定投資家や英国の資格ある投資家、およびその他の国々の投資家に提供される予定だ。しかし、このアプローチには批判もあり、「米国の時代遅れの政策と規制」に対する不満が表明されている。
プロジェクトはすでにユーザーの本人確認(KYC)手続きを公式サイト上で開始している。KYCプロセスを完了した適格な投資家のみがプロジェクトの詳細情報にアクセスできるようになっている。
さらに、共同創設者ザック・フォークマン氏は先月行われたX Spacesでトークン供給の63％が一般販売され、17％がユーザーへの報酬、20％がチームに配分されるというトークン設計も明かした。
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ワールド・リバティ・ファイナンシャルの展開は、トランプ氏の仮想通貨業界への関与を示す最新の動きだ。トランプ氏は数年前から仮想通貨への関心を示しており、NFTコレクションなども手掛けてきた。この新たな試みが、デジタル資産市場や、11月の米大統領選にどのような影響を与えるか、業界内外から注目が集まっている。
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