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今週のニュース
この一週間（10/5〜10/11）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、仮想通貨運用企業Bitwiseの幹部やデータプロバイダーGlassnodeによるビットコイン（BTC）相場分析に関するニュースや、アイルランド当局が押収したビットコインにアクセスできないことを報じた記事が最も関心を集めた。
今週の注目ニュース
「ソラナは米大統領選トランプ氏勝利で25年末までに5倍に上昇する可能性」SCBアナリスト分析（10/9）
英金融大手スタンダードチャータード銀行のアナリストは8日、来月の米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利した場合、ソラナ（SOL）の価格が2025年末までに、現在の5倍の水準に上昇する可能性があるとの見方を示した。ビットコインとイーサリアム（ETH）についても分析している。（記事はこちら）
ビットコインが24年に8万ドルに到達するための条件、Bitwise幹部が分析（10/10）
Bitwiseのマット・ホーガン最高投資責任者は9日、ビットコインの価格が2024年末までに8万ドルに達するための条件を分析して公開。同社は昨年12月、2024年の予想を公開しており、その時にビットコインは最高値を更新して8万ドルを超えるとの見方を示していた。（記事はこちら）
ビットコイン下落幅緩和、需要の影響で市場は安定か＝Glassnode（10/10）
Glassnodeは8日、ビットコイン市場についての最新レポートを発表。市場は回復力を示しており、最近の浅いドローダウン（下落幅）は過去の強気相場でみられたパターンとも一致していると分析している。（記事はこちら）
アイルランド当局、5年前に押収した約600億円のビットコインにアクセスできず（10/10）
アイルランドの犯罪資産局（CAB）は2019年に麻薬密売人から押収したビットコインにアクセスできない状況が続いていることが判明。当初、ビットコインの価値は5,600万ドル相当だったが、価格上昇により現在では3億8,000万ドルにまで膨れ上がっている。（記事はこちら）
マウントゴックス、弁済期限を25年10月末まで1年延長 ビットコインの売り圧軽減か（10/11）
2014年に経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスは10日、弁済の期限日を日本時間の2024年10月31日から2025年10月31日に変更すると公表。今回の期限変更で投資家の売り圧に対する短期的な懸念が弱まったとの声が上がっている。（記事はこちら）
金融相場
ビットコイン200MA上回る反発、中東リスク警戒もETF資金フローは改善傾向（10/7）
この日のビットコインは、200日移動平均線（200MA）の63,551ドルを上回り、前日比1.54%高の1BTC=63,787ドルに。中東情勢への警戒感はあるが、ETFの資金フローは改善傾向にある。（記事はこちら）
米CPI発表などでビットコイン下落、クジラは過去半年間BTC買い占め（10/11）
米消費者物価指数（CPI）などの影響を受け、ビットコインの価格は下落。一方、大口投資家によるビットコインの買い占めは進行中のようだ。（記事はこちら）
アジア特集
メタプラネット、ビットコイン購入総額は約60億円に 10億円分を追加購入（10/7）
東証スタンダード市場に上場する株式会社メタプラネットは7日、108.78BTCを追加購入したと発表。今回の取引の平均購入価格は9,192,359円／1ビットコイン、購入総額は10億円である。（記事はこちら）
中国株大幅上昇、仮想通貨からの資金移動加速か 政府の景気刺激策受け＝報道（10/8）
中国政府の景気刺激策を受け、一部の中国人投資家が仮想通貨から株式市場へ資金を移動している可能性がある。USDTの取引価格にディスカウントの傾向が見られる。（記事はこちら）
仮想通貨IEO投資の稼ぎ方 成功事例一覧と今後の予定、参加方法とは｜2024年版（10/8）
仮想通貨投資で公募価格の数倍もの高値を付けることもある国内外のIEO事例だが、初値で公募割れしたケースもあるなどリスクも付き物。今後の注目IEOにはナナメウエ社の「YAY」、NOT A HOTELの「NAC」をbitFlyerやGMOコインが販売検討しており、口座開設がおすすめ。国内外のIEO成功事例、参加方法まで解説。（記事はこちら）
「10億人にブロックチェーンの恩恵を」Sui（スイ）創設者が語る、ゲーム機開発や今後の目標｜WebX2024（10/9）
L1ブロックチェーン「Sui」の開発企業Mysten LabsでCEOを務めるエヴァン・チェン氏は、8月のWebXカンファレンス開催に合わせ、CoinPostの取材に応じた。Suiはネイティブトークン「スイ（SUI）」が日本の交換業者にも上場している注目度の高いブロックチェーン。（記事はこちら）
博報堂、OpenAI創設者関与のTools for Humanityと提携 Worldcoin技術の日本展開へ（10/9）
株式会社博報堂は9日、AIと人間の共存を目指すWorldcoinプロジェクトの中核企業、Tools for Humanityとの提携を発表。博報堂はWorldcoinが提供する個人認証システム「World ID」の日本での普及拡大に取り組むことになる。（記事はこちら）
金融庁、アンホステッド・ウォレット向けサービス事業者を暗号資産交換業から除外（10/9）
金融庁は8日、認証技術を用いた“アンホステッド・ウォレット向けのサービス”が暗号資産交換業（管理業）に該当しないとの見解を公表。この判断は、暗号資産業界における法的不確実性の一部軽減につながるとされる。（記事はこちら）
メタプラネットが10億円分ビットコイン追加購入、今週二度目（10/11）
メタプラネットは11日、108.99BTCを追加購入したと発表。この週2回目の購入となった。（記事はこちら）
関連：なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか｜WebX創設者インタビュー
CoinPost公式アプリ
CoinPost公式アプリ（1.7.15）がiOS,Androidでリリースされました
— CoinPost（仮想通貨メディア） (@coin_post) November 15, 2023
・iOS17対応
・アプリ内WebViewの表示改善
・通知タップ時の挙動改善
など… pic.twitter.com/Y8dikLRBe7
