はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 資産運用
CoinPostで今最も読まれています

米SECが2つの仮想通貨を未登録証券と判断|有価証券問題と専門家の意見

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

米SECが2つの仮想通貨ICOを有価証券と判断、民事和解へ
米SECは、米時間金曜日、2つのICOプロジェクトに対する告訴にて、ICOトークンを未登録証券とみなし、投資家への返金、証券登録および罰金を課したと発表した。これは、ICOの有価証券問題における取り締まりの重要な事例となるとされている。今回もこの問題の重要性と、法律家を含む専門家の意見を引用し、今後仮想通貨業界への影響を考察した。

米SEC:ICOが未登録証券違反と判断、和解を

米時間金曜日、米国証券取引委員会(SEC)は、2つのICOプロジェクト=AirfoxとParagonに対する告訴にて、ICOトークンの発行と販売が未登録証券とみなし、民事調停(和解)を行なったと、SECのプレスリリース によって明らかになっている。

出典:SEC

同リリースによると、上記の両企業は、「影響された投資家へ返金を行い、トークンを有価証券と登録し、SECへ周期的な報告を提出し、罰金(≒2800万円)を支払う」ことに同意した。

また、以下が今回の判断における重要なポイントとなる。

  • 2017年のDAO調査報告書発表後に行われたICOが有価証券の発行および販売とみなされる点
  • SEC初の、ICO証券における「登録違反」に対する民事処罰(詐欺手段ではない)
  • 既存のICOプロジェクトが返金し、SECに登録し直すことが可能

同発表によると、有価証券と該当するトークンを提供する取引所がSECの規制に準じて登録、もしくは免除の資格を申請する必要がある事を明確化している2017年のDAO報告書が発表されてから、Airfoxは約17億円、そして、Paragonは約14億円を調達した。

SECの監視課課長を務めるStephanie Avakian氏は、今回の案件を通して、以下の様ICOに関して述べた。

我々SECは、ICOを通して証券を発行する企業は既存の証券登録ルールと関連法律を遵守しなければならないことを明確にしている。今回の判断は、類似したビジネスを行おうとする企業に、我々が連邦の証券法に違反するデジタル・アセットに対する取り締まりを継続させる事例となるのだ。

SECの直近の取り締まり

SECが11月9日、未登録の証券取引所を運営した疑いで、仮想通貨分散型取引所のEtherDeltaの創設者であるZachary Coburn氏を起訴し、総額≒4400万円の罰金を課したことをコインポストで報じた。

この案件を通して、SECは今回と同じくDAO報告書を判断基準とし、EtherDeltaが「連邦証券取引法上、有価証券に該当するトークンを含むERC20トークンを提供していた」と指摘した。

そして、当時、Avakian氏はこのようにコメントした。

EtherDeltaは、国認定のオンライン証券取引の持つようなユーザー・インターフェイスと機能を持っているため、SECの法的規定に則って、登録、もしくは免除の資格を申請しなくてはならない

ビットコイン価格は9日未明、米ドル建ての取引が先行し急落、その要因に挙げられているのが、米国初の未登録仮想通貨取引所への法執行事例だ。今回はその問題の重要性と、法律家を含む専門家の意見を引用し、今後仮想通貨業界への影響を考察した。

さらに、先日、同委員会の「企業金融部長」を務めるWilliam Hinman氏は、首都ワシントンD.C.で行われたフィンテックカンファレンスにて、今後トークン(仮想通貨)の販売=ICOを行う際に必要となる【ガイダンス】を『理解しやすい言葉』で作成し、公開すると計画していると明らかにした。

ICOプロジェクトとDEXに対する取り締まりを先例とし、ICOのガイダンスも加えて、SECがICOトークンの有価証券問題に対して、本腰で取り掛かり始めていると言えるだろう。

ICOの有価証券問題と専門家の意見

SECの上記の2つのICOに対する告訴および結果に関して、複数の専門家の見解を取り上げていく。

まず、仮想通貨界隈のコメンテーターとして業界からの信頼が置かれている米弁護士Jake Chervinsky氏の見解から見ていこうと思う。

米弁護士Jake Chervinsky氏の見解

Chervinsky氏はSECの仮想通貨に対する規制に関して、同日SECが発表した「デジタル・アセット証券および取引に関する陳述書 」を取り上げ、「これが現段階では最も重要かつ役に立つ公式文書だ」と、以下の様に重要な部分を抜粋した。

たとえICO発行企業が過去に違法で未登録のデジタル・アセット証券を発表したとしても、改めて連邦の証券法を遵守し、改正していく方法はある。

つまり、今回の事例の様に、返金と登録の道もあり、しかも「詐欺」と見なさない民事処罰という、通常の証券法違反(刑事処分)よりも比較的に軽い処罰も考えられるとのことだろう。

ワシントンD.C.本拠地の法律事務所Anderson Killの弁護士Stepehn Palley氏の見解

米大手仮想通貨メディアCoindeskも取り上げたPalley氏の見解 によると、今回の判断は、Howeyテスト(証券性を判定する有効な指標)が用いられたため、おそらく過去2年間に行われた95%のICOに適用するだろうと指摘した。

Howeyテストはブロックチェーントークンが「証券」であるかどうかをスコアに基づいて判定するテスト。法的拘束力はないものの、トークンの「証券性」を判定する有効な指標であり、いくつかのICOプロジェクトはトークンのテストスコアを公表している。

ブロックチェーン専門のベンチャーファンドCastle Island VenturesのNic Carter氏の見解

Castle Island VenturesのNic Carter氏は、Coindeskの取材に応じて、ICOプロジェクトに対する忠告を以下の様に述べた。

SECが今後ICO・仮想通貨にどんな行動を取るかは予測し難いが、まずは、もっとも明らかにトークンへの投資を通じて利益を得たこと、得ようとしたことが見られるプロジェクトを追及していくだろう。

私のアドバイスだが、トークンの販売や上場をやめて、投資家に返金し、トークンを必要としないビジネスを行なったほうがいいのでは。

しかし、ICOという証券登録が回避できる資金調達の概念が覆されつつあるものの、市場参加者が気づくまではしばらく時間がかかりそうだ。

この事例を受け、仮想通貨市場の出来高や動きにも制限がかかる懸念があり、今後SECの動きや業界の対応がどの様に動くかは注目すべき重要な内容であると言えるだろう。

▶️本日の速報をチェック

CoinPostの関連記事

ビットコイン価格は9日未明、米ドル建ての取引が先行し急落、その要因に挙げられているのが、米国初の未登録仮想通貨取引所への法執行事例だ。今回はその問題の重要性と、法律家を含む専門家の意見を引用し、今後仮想通貨業界への影響を考察した。
SECのHinman氏が、今後ICOトークンの発行に当たる「有価証券」の判断を明確にするガイダンスを公開する予定であると発言した。今後ICOトークンの正当性にとって極めて重要なターニングポイントとなる事が予想される。
CoinPost App DL
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
11/28 木曜日
21:08
金融庁、無登録の仮想通貨取引所5社に警告書を発出
金融庁は本日、日本国内で暗号資産(仮想通貨)交換業を無許可で行っていたとして、Bybit、Bitget、MEXCなど5社の海外取引所に対して警告書を発出したことを公表した。
18:30
ソラナ(SOL)の買い方|投資メリット、リスク、最適な取引所選び
仮想通貨ソラナ(SOL)の基礎知識から購入方法、将来性まで解説。高速処理と低コストを強みに、DeFi・NFT分野で急成長中。2024年11月には史上最高値を更新し、ETF承認期待も高まる。初心者向けに取引所選びのポイントも紹介。
16:32
米政府によるトルネード・キャッシュへの制裁、米連邦控訴裁判所が地裁判決覆す
米第5巡回控訴裁判所は、米財務省の外国資産管理局が暗号仮想通貨ミキシングサービス「Tornado Cash(トルネード・キャッシュ)」へ科した制裁は違法であるとして、昨年8月の連邦地裁の判決を覆した。
13:50
「ビットコインバブル」をどう見るか クリプトアナリストが解説|WebX STUDIO
11月28日の仮想通貨朝ニュースでは、話題の「ビットコインバブル」について、CoinPost代表の各務氏と仮想NISHIが解説。企業の投資動向や各国の法整備状況など、現在の市場環境を様々な角度から考察します。
13:25
イーロン・マスク率いるDOGE省、株式市場に影響か 防衛・IT企業に迫る不透明感
イーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミー氏が率いるD.O.G.E(政府効率化局)が、米国の株式市場および仮想通貨相場に大きな影響を及ぼす可能性がある。
12:24
イーサリアム反発、ビットコインのパフォーマンスを上回る
暗号資産(仮想通貨)市場ではコインマーケットキャップ時価総額上位の主要アルトコインで、イーサリアム(ETH)が前日比+8.1%とビットコイン(BTC)の+3.7%をアウトパフォームした。大口投資家(クジラ)の動向では流入量は714,430ETHと4週間で最高を記録している。
11:30
2024年のレイヤー1系仮想通貨上昇率ランキング Mantraが7000%以上上昇=CoinGecko
CoinGeckoが2024年レイヤー1ブロックチェーンの上昇率ランキングを発表。Mantra、AIOZ、SUIが3位までにランクインしている。
10:45
「進撃の巨人」初のメタバース進出、The Sandboxでゲーム始動
人気漫画・アニメ「進撃の巨人」が、仮想通貨イーサリアム上のメタバースゲーム「The Sandbox」に新たなゲーム「Attack on Titan: Invasion」として登場した。
10:00
自民党デジタル社会推進本部、web3担当を新設
自民党デジタル社会推進本部にweb3担当のポジションを置くことを平デジタル相が明かした。このポジションには、web3PTの事務局長を務めた塩崎議員が就く予定である。
09:30
トランプ新政権のSEC委員長、ポール・アトキンス氏が有力候補か
米国トランプ次期政権のSEC委員長候補として仮想通貨に前向きなポール・アトキンス氏が最有力と伝えられる。CFTC委員長も検討が行われているところだ。
08:15
「SECはリップル社への提訴を取り下げる可能性」元CFTC委員長
米CFTCの元委員長のクリス・ジャンカルロ氏は、SECはリップル社への提訴を取り下げるだろうとの見方を示した。同氏は、次期トランプ政権下の仮想通貨政策に特化したポジションに関心を示している。
07:45
ビットワイズ、ビットコイン・ソラナ・XRP含む指数ETFを申請
米仮想通貨資産運用会社Bitwise(ビットワイズ)は27日、「Bitwise 10 Crypto Index Fund」のETF化についてSECへ申請書を提出した。
06:40
ビットコイン相場、14万ドルまで上昇の余地は? Cryptoquantがオンチェーン分析
仮想通貨ビットコインの価格が91,000ドルまでに調整されているにもかかわらず、様々な評価指標は、ビットコイン相場が依然としてサイクルの最終局面に至っていないとしている。
06:15
リップル社、ビットワイズのXRP上場投資商品へ投資
米仮想通貨資産運用会社ビットワイズは欧州向けXRP上場投資商品(ETP)を改称し、リップル社が当該製品へ投資したことを発表した。
05:55
米上場企業SOSリミテッド、最大75億円相当のビットコインを購入へ
米NYSE上場のSOSリミテッドは2024年11月27日、最大5000万ドル相当の仮想通貨ビットコイン購入計画を発表した。

通貨データ

グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
イベント情報
一覧
2024/12/01 09:30 ~ 20:00
東京 墨田区文花1丁目18−13
重要指標
一覧
新着指標
一覧