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ビットコイン上昇で一時66500ドルに、ポリマーケット大統領選予想のトランプ優勢も追い風か

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マクロ経済と金融市場

14日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比201.3ドル(0.47%)高の43,065ドルと最高値を更新。ナスダック指数は159.7ポイント(0.87%)高の18,502で取引を終えた。

これを受け、東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は前日比627円(1.59%)高の40,233円となり、4万円台の大台を回復した。

米国株の暗号資産(仮想通貨)関連銘柄では、ビットコイン上昇に伴いコインベースが前日比11.3%高と大幅高になった一方、急騰していたマイクロストラテジーは利益確定売りが先行し、5.1%安となった。

仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比2.0%高の1BTC=65,398ドルに。

BTC/USD週足

BTC/USD日足

過去数週間では、急落時に下値を拾われるように下髭を付けており、押し目買い意欲が旺盛であることが伺える。

先物市場では、2億ドルを超えるショートポジションがロスカット(強制清算)された。暴落後に大きく乱高下した8月5日以来の水準だ。

ビットコインの資金調達率は7月下旬以来見られなかった水準まで上昇し、強気のレバレッジトレーダーが優勢であることを示している。

背景には、ブロックチェーン技術を利用した分散型予測市場プラットフォームのPolymarket(ポリマーケット)における大統領選のオッズで、暗号資産(仮想通貨)推進を打ち出す共和党のドナルド・トランプ前大統領が優勢になったことが挙げられる。

15日時点のデータでは、トランプが55.3%、ハリスが44.4%と一時の劣勢を挽回しつつある。

polymarket

Coingeckoのレポートによると、11月5日の米大統領選挙について三大暗号資産予測市場(Polymarket、Azuro、Drift)で賭けられた金額として、今四半期の取引高が26億ドル急増した。

第2四半期の取引高である4億6,630万ドルから565.4%もの大幅増に、賭け金も2倍以上に達しており、関心の高さを浮き彫りにしている。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学研究所が8日に発表した最新世論調査では、ハリス氏がトランプ氏を僅差でリードしているが、その差は縮まりつつある。

トランプ氏は今年7月、米ナッシュビルで開催されたビットコインカンファレンスに登壇した際、支持拡大や政治献金を念頭に「大統領に就任した場合、米国をビットコイン大国にすることを目指す」「ビットコインと仮想通貨に関する諮問委員会を任命する。米SEC(証券取引委員会)のゲンスラー委員長は解任し、暗号資産に友好的な人物を選ぶ」などと述べ、集まった聴衆から喝采を浴びた。

これに対し、ハリス氏は暗号資産について慎重なスタンスを維持しており、黒人有権者のための暗号資産規制の枠組みを発表。消費者および投資家の保護を強調しながら、AI(人工知能)やデジタル資産などの革新的技術への支持を表明したが、Web3界隈からは懐疑的な見方も根強い。

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この点について、資産運用会社コインシェアーズは、ここのところ投資家は経済指標のデータよりも次期大統領が誰になるかに関心を寄せていると指摘した。ビットコイン現物ETFなど、仮想通貨の上場投資信託(ETF)への資金流入に影響を与えている。

コインシェアーズによれば、先週は機関投資家を中心に、暗号資産(仮想通貨)ファンドに総額4億700万ドルを投じた。

イーサリアムへのエクスポージャーを提供する商品への関心が上昇したほか、リスクヘッジの一環でビットコイン価格の下落に賭けることができるファンドから資金を引き揚げたという。

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アルトコイン相場

コインマーケットキャップ時価総額上位の主要アルトコインでは、SUIが過去最高値を更新し、時価総額TOP20に躍り出た。

一方、4億ドル相当のトークンを販売したウォレットについて、一部投資家の間でインサイダー売却の疑惑を引き起こした。この点についてSUI財団は、「内部者による不正行為や売却はない」と明確に述べ、またトークン管理体制が厳密であることを強調した。

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ソラナ(SOL)上場の国内取引所

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