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仮想通貨取引所と検討
米大手資産運用企業ブラックロックは、自社の「USD機関デジタル流動性ファンド（BUIDL）」を暗号資産（仮想通貨）のデリバティブ取引の担保に使用できないか探っていることがわかった。複数の情報筋の話として「ブルームバーグ」が19日に報じた。
現在は、ブラックロックとパートナー企業のセキュリタイズが、数社の仮想通貨取引所と話し合いを始めた段階。対象の取引所の具体例では、バイナンス、OKX、Deribitの名前が上がっている。
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BUIDLはイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で発行されているファンド。2024年3月に正式発表され、すでにローンチしている。1トークンあたり1ドルの価値を有するステーブルコインのような特徴を持ち、所有者が金利を獲得することができる金融商品だ。
現在はすでに、FalconXとHidden Roadのプライムブローカー企業2社が、BUIDLを担保に使用できるようにしているようで、ブラックロックはBUIDLの利用範囲を広げて、実用性を高める狙いがあるとみられる。
先月には、合成資産プロトコルのEthenaが、BUIDLを裏付けにしたステーブルコイン「UStb」を発行する計画を発表していた。
We are excited to announce Ethena's newest product offering: UStb
— Ethena Labs (@ethena_labs) September 26, 2024
UStb will be fully backed by @Blackrock BUIDL in partnership with @Securitize, enabling a separate fiat stablecoin product alongside USDe
Details below on why this is important: pic.twitter.com/jOIoMef7W3
なお、今回のニュースを受け、BUIDLを準備資産として運用するOndoのガバナンストークン「ONDO」は前日比10%以上上昇。Ondoが発行する短期国債トークン「OUSG」の準備資産の大部分はBUIDLにある。
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BUIDLの動向
BUIDLは、ブラックロックという伝統金融の大手企業がブロックチェーンを活用して現実資産（RWA）をトークン化した事例として大きな注目を集めている。本記事執筆時点における時価総額は、5.5億ドル（約822億円）超だ。
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今年4月には、米ドルステーブルコイン「USDC」を発行するフィンテック企業サークル（Circle）が、BUIDLを送信できる機能を発表。この機能を使用すると投資家は保有するBUIDLを流通市場でサークルに送信し、USDCと交換（償還）できるようになる。
BUIDLの持分を売却したいがデジタル上のドルは保有しておきたい投資家に対し、透明性と信頼性の高い交換手段を提供することが、この機能の目的だとした。
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