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米マイクロストラテジー、新会計基準でビットコイン含み益計上か 黒字転換の可能性

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

BTC保有で黒字転換の可能性

暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を財務資産として購入する戦略で知られる米マイクロストラテジーは、新しい会計基準により2025年に黒字に転じる可能性がある。ブルームバーグがアナリストの分析として報告した。

アナリストは、新基準により、マイクロストラテジーのバランスシート上のビットコインの評価を現在の市場価格に更新することで、来年には純利益20億ドル(約3,060億円)を達成する可能性があると予測している。

もしそうなれば、今年に予想される損失2億ドルから黒字転換した上で大幅な増加となる。

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仮想通貨の会計基準

背景として、現在の米国の会計規則でビットコインなど仮想通貨は無形資産として扱われる。価値が下がった場合には減損記録の義務があるが、値上がりした場合は、売却しない限りその増加分を利益として計上することができない。

このため、企業は購入した仮想通貨の含み損が出た場合は記載の必要があるが、含み益が出ても報告することができない仕組みになっている。

この点が、2024年12月15日以降に開始する会計年度に発効する会計基準審議会(FASB)の新ガイダンスで変更となり、仮想通貨の公正価値の変化を、各報告期間の純利益に記録することが求められる。

Benchmark社のマネージングディレクターを務めるマーク・パーマー氏も、新ガイダンスはマイクロストラテジーにとってプラスになるとして、ブルームバーグに対して次のように話す。

マイクロストラテジーは、ほぼ一夜にして赤字から黒字に転じるだろう。

外見が良くなるだけでなく、同社が黒字を考慮に入れたさまざまな指数に含まれる可能性がある。

Benchmarkは今年4月時点で、マイクロストラテジーが新しい会計ルールを採用すれば、1株当たり利益への影響は大きく、S&P500への組み入れ資格を得る可能性があると主張していた。

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25万枚以上のBTC保有

マイクロストラテジーは、現在252,220枚のBTCを保有しており、記事執筆時点の時価で2.8兆円以上だ。

最近は転換社債を発行することで債券市場から借り入れ、それをビットコインに投資し、株価を上げる戦略を取っている。同社株式は、ビットコインへのレバレッジのかかった間接投資手段としても注目されている。

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マイクロストラテジーの他、9月末時点でイーロン・マスク氏率いるテスラも11,509 BTC(時価約1,280億円相当)を財務資産として保有している。

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