マイクロストラテジー、3兆円のビットコイン含み益に対する税金リスクに直面か　WSJ報道

含み益190億ドルに課税されるおそれ

米マイクロストラテジー社は、仮想通貨ビットコイン（BTC）の未実現利益に対する税金問題に直面している可能性が浮上した。同社は461,000BTCを保有し、その価値は7.5兆円以上に達しているが、2022年のインフレ抑制法によって導入された法人代替最低税（CAMT）により、3兆円以上の未実現利益に対して15%の課税の可能性があるようだ。WSJの報道を受け株価は前日比5.2%安となった。

この税務上の課題は、米GAAP会計基準に基づく財務諸表上の収益に対して15%の税率を適用するCAMTによって生じている。マイクロストラテジーは、ビットコインを売却していないにもかかわらず、潜在的な税金負債が6,240億円に達する可能性があると開示した。

税務専門家のRobert Willens氏は、株式の未実現評価には免税措置があるものの、仮想通貨については明確な規定がないことを指摘している。仮想通貨を株式と同様に扱うことは「簡単」であるが、IRS（米国税局）が同意するという保証はないと述べている。

また、会計規制の変更により、状況はさらに複雑になっている。従来、ビットコインは無形資産として評価され、損失のみが財務報告に反映されていたが、今年から公正市場価格で評価され、利益も収益に反映されるようになった。IRSが免税措置を認めない場合、マイクロストラテジーは税金を賄うためにビットコインを売却せざるを得なくなる可能性があると見られる。

仮想通貨に対するより友好的な行政下での税務規制の見直しや潜在的な免除措置の議論が進行中であり、これらの審議の結果がの今後マイクロストラテジーの税務責任に大きな影響を与える可能性がある。

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