仮想通貨支持のベセント氏が正式に米財務長官に　上院が承認

仮想通貨支持の財務長官が誕生

米国の上院は27日、トランプ大統領が指名したスコット・ベセント氏の財務長官就任を承認した。

ベセント氏は、投資会社キー・スクエア・グループを率いてきた人物だ。暗号資産（仮想通貨）支持でも知られており、2024年7月にはフォックス・ビジネスのインタビューで次のように述べていた。

ベセント氏は、トランプ氏が前回大統領だった際の2017年に発した減税政策の延長が、現在、最重要の経済問題だと話している。この政策に盛り込まれた項目の多くは今年期限を迎える予定だ。

このため、減税が優先的な取り組み課題になることが予想されるが、仮想通貨関連の動きも注目される。

トランプ大統領は24日、仮想通貨市場に関する作業部会を設立する大統領令に署名したところだ。この作業部会は、仮想通貨に関する連邦規制の枠組みを策定し、戦略的国家デジタル資産備蓄についても検討していく。

財務長官や証券取引委員会（SEC）委員長、その他が参加することが規定されており、ベセント氏も加わることになる。

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ベセント氏は職務上、利益相反を避けるため、自身が設立したキースクエア・グループから辞任し、90日以内に一部の株式も売却する予定だ。

ベセント氏は、ブラックロックのビットコイン（BTC）現物ETF「IBIT」も25万1ドルから50万ドル（約3,900～7,800万円）保有しているとされる。これを手放すか注目されている。

CBDCの創設には反対姿勢

スコット・ベセント氏は、トランプ大統領と同様に仮想通貨を肯定する一方、中央銀行デジタル通貨（CBDC）には反対する立場を取っている。

ベセント氏は16日、上院の公聴会で、米国がCBDCを持つ理由はないと述べていた。「私の考えでは、CBDCは他に投資の選択肢がない国のためのものだ」と続けている。

トランプ氏は、24日の大統領令でも、CBDCの設立、発行、推進に関する政府機関の行動を禁止すると規定していた。トランプ政権のAI（人工知能）・仮想通貨特命官を務めるデビッド・サックス氏も先日、CBDCは「自由に対する脅威」であり監視社会につながる恐れがあるとしていた。

CBDCであるデジタルドルの代わりに、米ドル建てステーブルコインが、米ドルの優位性をデジタルにも拡張するとの姿勢を示している。

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