ビットコイン保有を提案へ
チェコ国立銀行(中央銀行)のアレシュ・ミフル総裁は、同銀の準備金を多様化するために暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を購入する計画を、30日に理事会に提出することがわかった。「Financial Times」が29日に報じた。
この計画が承認されれば、最終的に準備金1,400億ユーロ(約23兆円)の5%(約1.1兆円)をビットコインで保有することになるという。ミフル氏は、ビットコインは価格変動が大きかったり、実績が不足したりしていることを認めながらも、ブラックロックらがETFをローンチして以降、投資家の需要が高まっていると指摘した。
ミフル氏が同銀の準備金としてビットコインを保有することに関心があることは、以前から明らかになっている。例えば今月6日に現地メディアの番組で、ビットコイン保有を一度提案したと明かしていた。
一方、その時は保有する計画自体はまだないとし、保有する数量についても具体的には説明していなかった模様。しかし、今回は実際の保有割合にまで言及している。
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ミフル氏がビットコイン保有を提案する背景には、仮想通貨を推進する米トランプ政権の誕生もあるようだ。一方で、トランプ政権が誕生していなくても、ビットコインの需要は高まっていくだろうとの認識を示している。
また、以前は投資ファンドを運営した経験があると話して自身は利益を好むと述べ、ビットコインについて他の中銀とは異なった考え方を持っているかもしれないとも語った。
それでも、チェコ国立銀行がビットコインを保有することになった場合、5年以内に他の中銀も後に続くだろうと予測している。
米国の動向
同銀が仮想通貨を保有することになれば、中銀として西洋初の事例になるとFinancial Timesが報じている通り、中銀は従来、債券など保守的な資産を保有する。そのため、チェコ国立銀行の動向は注目度が高い。
例えば、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は先月、ビットコイン国家準備金の設置可能性に関する質問に答え、「準備金の変更は議会が検討すべき領域であり、私たち(FRBとして)はビットコインを所有することが禁止されており、その法律を変えるつもりはない」と話していた。
現在、仮想通貨領域では、米国のトランプ政権の動向にも注目が集まっている。
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